エグゼクティブサマリー
統計表第33表 件数,月・年齢階級・介護予防サービス種類・要支援状態区分別
令和7(2025)年5月審査分~令和8(2026)年4月審査分統計表第33表全国・月別

概要

令和7(2025)年5月審査分~令和8(2026)年4月審査分の介護予防サービスの件数は、月平均で2,211.5千件、12か月の累計(各月の合計)で26,538.7千件です。月別の総数は、令和7年5月の2,125.0千件から令和8年4月の2,263.9千件へ6.5%増え、最も多い月は令和8年4月(2,263.9千件)、最も少ない月は令和7年5月(2,125.0千件)です。

主要ポイント

  1. 規模と区分の構成:12か月累計26,538.7千件の内訳は、要支援1が38.7%、要支援2が61.0%です。区分の割合を足しても100%にならないのは、表の注記のとおり、月の途中で状態区分が変わった人が総数に含まれ、内訳には含まれないためです。
  2. 月別の推移:総数は令和7年5月から令和8年4月までに+6.5%変化しました。前月より増えた月は、11回の変化のうち8回です。区分別の変化は、要支援1は+6.5%、要支援2は+6.5%です。
  3. 年齢構成:累計に占める割合が最も大きい年齢階級は85~89歳(27.4%)、65歳以上は97.6%、75歳以上は88.4%です。
  4. サービス別の利用割合:総数に対する利用割合が高いサービスは、介護予防支援(41.3%)、介護予防福祉用具貸与(33.3%)、介護予防通所リハビリテーション(8.8%)です。同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の割合を足しても100%にはなりません。
  5. サービス別の伸び:主要サービスのうち、令和7年5月から令和8年4月までの増加率が最も大きいのは介護予防訪問看護(+13.0%)、最も小さいのは介護予防特定施設入居者生活介護(+1.7%)です。
  6. データの確かさ:累計と、12か月の合計を617セルで照合し、すべてが表示の丸めの範囲に収まりました(最大の差は0.5千件)。年齢階級別の合計も総数と一致します(差は最大0.2千件)。

この表は何を表しているか

「統計表第33表 件数,月・年齢階級・介護予防サービス種類・要支援状態区分別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計」(令和7(2025)年5月審査分~令和8(2026)年4月審査分)の統計表です。 全国の介護予防サービスの件数を、月(審査月)・年齢階級・サービスの種類・状態区分別に示しています。単位は千件です。

審査月とは、国民健康保険団体連合会が介護給付費の請求を審査した月です。累計は、5月審査分から翌年4月審査分までの12か月の合計です。

  • 注: 月の途中で要支援から要介護に変更となった者は、総数に含み内訳には含まない。

月別の推移

総数と状態区分ごとの、審査月別の件数です。折れ線の縦軸は、区分ごとの最小〜最大の範囲に合わせています(区分どうしの高さは比べられません)。

総数(縦軸は2,125.0〜2,263.9千件の範囲)
2,125.02,263.9令和7年5月令和8年4月
要支援1(縦軸は823.1〜876.9千件の範囲)
823.1876.9令和7年5月令和8年4月
要支援2(縦軸は1,295.9〜1,380.4千件の範囲)
1,295.91,380.4令和7年5月令和8年4月
審査月総数要支援1要支援2総数の前月比(%)
令和7年5月2,125.0823.11,295.9―
令和7年6月2,182.4844.51,332.1+2.7
令和7年7月2,188.0846.91,334.9+0.3
令和7年8月2,195.5850.41,339.2+0.3
令和7年9月2,187.4846.41,335.2-0.4
令和7年10月2,214.7857.81,351.2+1.2
令和7年11月2,226.0862.41,358.0+0.5
令和7年12月2,233.8865.11,363.1+0.4
令和8年1月2,243.6868.71,369.5+0.4
令和8年2月2,240.3867.81,367.1-0.1
令和8年3月2,237.9866.81,365.1-0.1
令和8年4月2,263.9876.91,380.4+1.2
12か月累計26,538.710,276.816,191.7―

年齢階級別の構成

12か月累計の年齢階級別の内訳です。右側の列は、各年齢階級の中での状態区分の割合を示します。

年齢階級累計(千件)累計に占める割合(%)要支援1の割合(%)要支援2の割合(%)
40~64歳634.52.426.673.3
65~69歳731.12.833.666.3
70~74歳1,720.76.536.463.4
75~79歳3,823.114.439.360.5
80~84歳6,238.123.541.658.2
85~89歳7,268.327.440.459.3
90~94歳4,807.518.136.862.8
95歳以上1,315.55.032.966.5

サービス別の利用割合と推移

全国・全年齢の累計で、各サービスが総数に対してどれだけ使われているか(利用割合)と、令和7年5月から令和8年4月までの変化です。 同じ人が複数のサービスを使うため、割合を足し上げることはできません。小さい値のサービスは、千件単位の丸めの影響が大きいため、変化率を示していません。

サービス累計(千件)総数に対する利用割合(%)令和7年5月→令和8年4月の変化(%)
【大区分】介護予防居宅サービス15,420.258.1―
【大区分】介護予防支援10,959.341.3―
【大区分】地域密着型介護予防サービス159.20.6―
介護予防支援10,959.341.3+5.2
介護予防福祉用具貸与8,835.533.3+7.5
介護予防通所リハビリテーション2,343.68.8+3.6
介護予防訪問看護1,670.66.3+13.0
介護予防居宅療養管理指導1,658.76.3+9.1
介護予防特定施設入居者生活介護414.61.6+1.7
介護予防訪問リハビリテーション377.61.4+12.1

データの出典と読み方の注意

  • 出典:e-Stat「介護給付費等実態統計」統計表第33表 件数,月・年齢階級・介護予防サービス種類・要支援状態区分別(令和7(2025)年5月審査分~令和8(2026)年4月審査分、累計ファイル mr_33.csv と月別12ファイル)。
  • 累計の意味:累計は各審査月の値の合計で、12か月の合計値です。
  • サービス別の値:同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の人数の合計は総数になりません。大区分と個別サービスは重なりを含むので、足し上げないでください。
  • 丸め:値は千件単位で小数第1位まで表示されています。累計と12か月の合計の差は、この丸めによるものです。
  • 増減の読み方:12か月のうちの推移であり、季節性や制度の変更の影響を区別したものではありません。
  • 本結果は集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。数値の単純比較で、統計的な有意性の検定は行っていません。

生成日時: 2026-10-10 16:58