概要
令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分の介護予防サービスの実日数は、月平均で25,153千日、12か月の累計（各月の合計）で301,834千日です。月別の総数は、令和7年5月の23,720千日から令和8年4月の26,154千日へ10.3%増え、最も多い月は令和8年4月（26,154千日）、最も少ない月は令和8年3月（23,532千日）です。
主要ポイント
- 規模と区分の構成：12か月累計301,834千日の内訳は、要支援１が37.3%、要支援２が62.6%です。区分の割合を足しても100%にならないのは、表の注記のとおり、月の途中で状態区分が変わった人が総数に含まれ、内訳には含まれないためです。
- 月別の推移：総数は令和7年5月から令和8年4月までに+10.3%変化しました。前月より増えた月は、11回の変化のうち5回です。区分別の変化は、要支援１は+10.4%、要支援２は+10.2%です。
- 年齢構成：累計に占める割合が最も大きい年齢階級は85～89歳（28.0%）、65歳以上は97.8%、75歳以上は89.2%です。
- サービス別の利用割合：総数に対する利用割合が高いサービスは、介護予防福祉用具貸与（86.5%）、介護予防通所リハビリテーション（4.3%）、介護予防特定施設入居者生活介護（4.0%）です。同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の割合を足しても100%にはなりません。
- サービス別の伸び：主要サービスのうち、令和7年5月から令和8年4月までの増加率が最も大きいのは介護予防訪問看護（+12.5%）、最も小さいのは介護予防通所リハビリテーション（+3.5%）です。
- データの確かさ：累計と、12か月の合計を536セルで照合し、すべてが表示の丸めの範囲に収まりました（最大の差は5千日）。年齢階級別の合計も総数と一致します（差は最大1千日）。
この表は何を表しているか
「統計表第２９表 実日数，月・年齢階級・介護予防サービス種類・要支援状態区分別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分）の統計表です。 全国の介護予防サービスの実日数を、月（審査月）・年齢階級・サービスの種類・状態区分別に示しています。単位は千日です。
審査月とは、国民健康保険団体連合会が介護給付費の請求を審査した月です。累計は、5月審査分から翌年4月審査分までの12か月の合計です。
- 注： 月の途中で要支援から要介護に変更となった者は、総数に含み内訳には含まない。
月別の推移
総数と状態区分ごとの、審査月別の実日数です。折れ線の縦軸は、区分ごとの最小〜最大の範囲に合わせています（区分どうしの高さは比べられません）。
| 審査月 | 総数 | 要支援１ | 要支援２ | 総数の前月比（%） |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年5月 | 23,720 | 8,830 | 14,854 | ― |
| 令和7年6月 | 25,476 | 9,494 | 15,947 | +7.4 |
| 令和7年7月 | 24,637 | 9,170 | 15,431 | -3.3 |
| 令和7年8月 | 25,589 | 9,542 | 16,013 | +3.9 |
| 令和7年9月 | 25,254 | 9,418 | 15,803 | -1.3 |
| 令和7年10月 | 24,976 | 9,305 | 15,638 | -1.1 |
| 令和7年11月 | 25,868 | 9,639 | 16,197 | +3.6 |
| 令和7年12月 | 24,942 | 9,302 | 15,608 | -3.6 |
| 令和8年1月 | 25,904 | 9,653 | 16,220 | +3.9 |
| 令和8年2月 | 25,782 | 9,626 | 16,127 | -0.5 |
| 令和8年3月 | 23,532 | 8,768 | 14,730 | -8.7 |
| 令和8年4月 | 26,154 | 9,744 | 16,373 | +11.1 |
| 12か月累計 | 301,834 | 112,489 | 188,943 | ― |
年齢階級別の構成
12か月累計の年齢階級別の内訳です。右側の列は、各年齢階級の中での状態区分の割合を示します。
| 年齢階級 | 累計（千日） | 累計に占める割合（%） | 要支援１の割合（%） | 要支援２の割合（%） |
|---|---|---|---|---|
| 40～64歳 | 6,505 | 2.2 | 23.3 | 76.6 |
| 65～69歳 | 7,655 | 2.5 | 30.5 | 69.4 |
| 70～74歳 | 18,535 | 6.1 | 33.8 | 66.1 |
| 75～79歳 | 42,179 | 14.0 | 37.1 | 62.8 |
| 80～84歳 | 71,158 | 23.6 | 40.1 | 59.8 |
| 85～89歳 | 84,423 | 28.0 | 39.2 | 60.6 |
| 90～94歳 | 56,090 | 18.6 | 35.9 | 63.9 |
| 95歳以上 | 15,290 | 5.1 | 32.4 | 67.4 |
サービス別の利用割合と推移
全国・全年齢の累計で、各サービスが総数に対してどれだけ使われているか（利用割合）と、令和7年5月から令和8年4月までの変化です。 同じ人が複数のサービスを使うため、割合を足し上げることはできません。小さい値のサービスは、千日単位の丸めの影響が大きいため、変化率を示していません。
| サービス | 累計（千日） | 総数に対する利用割合（%） | 令和7年5月→令和8年4月の変化（%） |
|---|---|---|---|
| 【大区分】介護予防居宅サービス | 299,396 | 99.2 | ― |
| 【大区分】介護予防支援 | ― | ― | ― |
| 【大区分】地域密着型介護予防サービス | 2,438 | 0.8 | ― |
| 介護予防福祉用具貸与 | 260,942 | 86.5 | +10.9 |
| 介護予防通所リハビリテーション | 13,057 | 4.3 | +3.5 |
| 介護予防特定施設入居者生活介護 | 12,123 | 4.0 | +5.1 |
| 介護予防訪問看護 | 7,582 | 2.5 | +12.5 |
| 介護予防居宅療養管理指導 | 3,248 | 1.1 | +8.9 |
データの出典と読み方の注意
- 出典：e-Stat「介護給付費等実態統計」統計表第２９表 実日数，月・年齢階級・介護予防サービス種類・要支援状態区分別（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分、累計ファイル mr_29.csv と月別12ファイル）。
- 累計の意味：累計は各審査月の値の合計で、12か月の合計値です。
- サービス別の値：同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の人数の合計は総数になりません。大区分と個別サービスは重なりを含むので、足し上げないでください。
- 丸め：値は千日単位で整数で表示されています。累計と12か月の合計の差は、この丸めによるものです。
- 増減の読み方：12か月のうちの推移であり、季節性や制度の変更の影響を区別したものではありません。
- 本結果は集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。数値の単純比較で、統計的な有意性の検定は行っていません。
生成日時: 2026-10-10 16:58