エグゼクティブサマリー
統計表第26表 単位数,月・年齢階級・介護サービス種類・要介護状態区分別
令和7(2025)年5月審査分~令和8(2026)年4月審査分統計表第26表全国・月別

概要

令和7(2025)年5月審査分~令和8(2026)年4月審査分の介護サービスの単位数は、月平均で961,128十万単位(約961.1億単位)、12か月の累計(各月の合計)で11,533,534十万単位です。月別の総数は、令和7年5月の937,640十万単位から令和8年4月の979,235十万単位へ4.4%増え、最も多い月は令和7年11月(990,000十万単位)、最も少ない月は令和8年3月(902,037十万単位)です。

主要ポイント

  1. 規模と区分の構成:12か月累計11,533,534十万単位の内訳は、要介護1が15.5%、要介護2が18.5%、要介護3が22.4%、要介護4が25.6%、要介護5が18.0%です。区分の割合を足しても100%にならないのは、表の注記のとおり、月の途中で状態区分が変わった人が総数に含まれ、内訳には含まれないためです。
  2. 月別の推移:総数は令和7年5月から令和8年4月までに+4.4%変化しました。前月より増えた月は、11回の変化のうち6回です。区分別の変化は、要介護1は+4.4%、要介護2は+4.3%、要介護3は+4.3%、要介護4は+5.2%、要介護5は+3.8%です。
  3. 年齢構成:累計に占める割合が最も大きい年齢階級は90~94歳(24.8%)、65歳以上は98.1%、75歳以上は91.0%です。
  4. サービス別の利用割合:総数に対する利用割合が高いサービスは、介護福祉施設サービス(18.5%)、介護保健施設サービス(11.9%)、通所介護(11.5%)です。同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の割合を足しても100%にはなりません。
  5. サービス別の伸び:主要サービスのうち、令和7年5月から令和8年4月までの増加率が最も大きいのは訪問看護(+8.4%)、最も小さいのは地域密着型通所介護(+0.4%)です。
  6. データの確かさ:累計と、12か月の合計を2,255セルで照合し、すべてが表示の丸めの範囲に収まりました(最大の差は5十万単位)。年齢階級別の合計も総数と一致します(差は最大1十万単位)。

この表は何を表しているか

「統計表第26表 単位数,月・年齢階級・介護サービス種類・要介護状態区分別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計」(令和7(2025)年5月審査分~令和8(2026)年4月審査分)の統計表です。 全国の介護サービスの単位数を、月(審査月)・年齢階級・サービスの種類・状態区分別に示しています。単位は十万単位です。

審査月とは、国民健康保険団体連合会が介護給付費の請求を審査した月です。累計は、5月審査分から翌年4月審査分までの12か月の合計です。

  • 注:1)月の途中で要介護から要支援に変更となった者は、総数に含み内訳には含まない。2)特定治療については、点数を集計している。

月別の推移

総数と状態区分ごとの、審査月別の単位数です。折れ線の縦軸は、区分ごとの最小〜最大の範囲に合わせています(区分どうしの高さは比べられません)。

総数(縦軸は902,037〜990,000十万単位の範囲)
902,037990,000令和7年5月令和8年4月
要介護1(縦軸は140,795〜153,938十万単位の範囲)
140,795153,938令和7年5月令和8年4月
要介護2(縦軸は168,144〜183,079十万単位の範囲)
168,144183,079令和7年5月令和8年4月
要介護3(縦軸は201,921〜221,980十万単位の範囲)
201,921221,980令和7年5月令和8年4月
要介護4(縦軸は230,277〜253,178十万単位の範囲)
230,277253,178令和7年5月令和8年4月
要介護5(縦軸は160,896〜177,817十万単位の範囲)
160,896177,817令和7年5月令和8年4月
審査月総数要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5総数の前月比(%)
令和7年5月937,640145,610173,688210,649239,079168,607―
令和7年6月975,292150,450180,151219,599249,562175,525+4.0
令和7年7月951,042146,663175,644213,733243,613171,381-2.5
令和7年8月983,402152,820181,807220,680251,515176,573+3.4
令和7年9月961,348147,311176,591216,006247,549173,886-2.2
令和7年10月966,655150,018178,810216,857247,352173,613+0.6
令和7年11月990,000153,938183,079221,980253,178177,817+2.4
令和7年12月950,928146,017174,952213,407244,528172,018-3.9
令和8年1月977,358150,841180,237219,206251,033176,035+2.8
令和8年2月958,595146,381175,448215,424248,005173,330-1.9
令和8年3月902,037140,795168,144201,921230,277160,896-5.9
令和8年4月979,235151,961181,096219,629251,566174,975+8.6
12か月累計11,533,5341,782,8062,129,6462,589,0912,957,2582,074,656―

年齢階級別の構成

12か月累計の年齢階級別の内訳です。右側の列は、各年齢階級の中での状態区分の割合を示します。

年齢階級累計(十万単位)累計に占める割合(%)要介護1の割合(%)要介護2の割合(%)要介護3の割合(%)要介護4の割合(%)要介護5の割合(%)
40~64歳224,1571.99.719.620.523.226.9
65~69歳259,8792.312.719.121.123.423.6
70~74歳554,0344.814.219.221.224.221.1
75~79歳1,190,23010.315.819.021.623.919.6
80~84歳1,967,87017.118.219.321.823.317.4
85~89歳2,852,07824.717.819.322.524.116.3
90~94歳2,862,04124.815.118.423.226.616.6
95歳以上1,623,24414.110.115.123.331.919.7

サービス別の利用割合と推移

全国・全年齢の累計で、各サービスが総数に対してどれだけ使われているか(利用割合)と、令和7年5月から令和8年4月までの変化です。 同じ人が複数のサービスを使うため、割合を足し上げることはできません。小さい値のサービスは、十万単位単位の丸めの影響が大きいため、変化率を示していません。

サービス累計(十万単位)総数に対する利用割合(%)令和7年5月→令和8年4月の変化(%)
【大区分】居宅サービス5,223,59445.3―
【大区分】居宅介護支援539,0274.7―
【大区分】地域密着型サービス2,012,19817.4―
【大区分】施設サービス3,758,71532.6―
介護福祉施設サービス2,136,33918.5+4.7
介護保健施設サービス1,367,05111.9+4.2
通所介護1,329,21111.5+1.8
訪問介護1,215,92710.5+8.3
認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)770,4206.7+4.0
特定施設入居者生活介護(短期利用以外)688,8156.0+6.5
居宅介護支援539,0274.7+2.3
短期入所生活介護417,1523.6+4.6
地域密着型通所介護412,1943.6+0.4
訪問看護410,4843.6+8.4

データの出典と読み方の注意

  • 出典:e-Stat「介護給付費等実態統計」統計表第26表 単位数,月・年齢階級・介護サービス種類・要介護状態区分別(令和7(2025)年5月審査分~令和8(2026)年4月審査分、累計ファイル mr_26.csv と月別12ファイル)。
  • 累計の意味:累計は各審査月の値の合計で、12か月の合計値です。
  • サービス別の値:同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の人数の合計は総数になりません。大区分と個別サービスは重なりを含むので、足し上げないでください。
  • 丸め:値は十万単位単位で整数で表示されています。累計と12か月の合計の差は、この丸めによるものです。
  • 増減の読み方:12か月のうちの推移であり、季節性や制度の変更の影響を区別したものではありません。
  • 本結果は集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。数値の単純比較で、統計的な有意性の検定は行っていません。

生成日時: 2026-10-10 16:58