概要
令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分の介護サービスの受給者数は、月平均で4,831.0千人（約483.1万人）、12か月の累計（各月の合計・延べ）で57,971.8千人です。月別の総数は、令和7年5月の4,755.9千人から令和8年4月の4,841.2千人へ1.8%増え、最も多い月は令和7年6月（4,880.6千人）、最も少ない月は令和7年5月（4,755.9千人）です。
主要ポイント
- 規模と区分の構成：12か月累計57,971.8千人の内訳は、要介護１が27.0%、要介護２が24.2%、要介護３が19.1%、要介護４が18.3%、要介護５が11.4%です。累計は各審査月の人数を合計したもので、同じ人が複数の月に数えられます（延べ人数）。区分の割合を足しても100%にならないのは、表の注記のとおり、月の途中で状態区分が変わった人が総数に含まれ、内訳には含まれないためです。
- 月別の推移：総数は令和7年5月から令和8年4月までに+1.8%変化しました。前月より増えた月は、11回の変化のうち3回です。区分別の変化は、要介護１は+2.6%、要介護２は+2.2%、要介護３は+1.1%、要介護４は+1.7%、要介護５は+0.4%です。
- 年齢構成：累計に占める割合が最も大きい年齢階級は85～89歳（25.1%）、65歳以上は97.7%、75歳以上は89.8%です。
- サービス別の利用割合：総数に対する利用割合が高いサービスは、居宅介護支援（62.5%）、福祉用具貸与（44.9%）、居宅療養管理指導（25.3%）です。同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の割合を足しても100%にはなりません。
- サービス別の伸び：主要サービスのうち、令和7年5月から令和8年4月までの増加率が最も大きいのは訪問看護（+8.6%）、最も小さいのは介護保健施設サービス（+0.7%）です。
- データの確かさ：累計と、12か月の合計を2,255セルで照合し、すべてが表示の丸めの範囲に収まりました（最大の差は0.5千人）。年齢階級別の合計も総数と一致します（差は最大0.2千人）。
この表は何を表しているか
「統計表第２表 受給者数，月・年齢階級・介護サービス種類・要介護状態区分別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分）の統計表です。 全国の介護サービスの受給者数を、月（審査月）・年齢階級・サービスの種類・状態区分別に示しています。単位は千人です。
審査月とは、国民健康保険団体連合会が介護給付費の請求を審査した月です。累計は、5月審査分から翌年4月審査分までの12か月の合計です。
- 注： 月の途中で要介護から要支援に変更となった者は、総数に含み内訳には含まない。
月別の推移
総数と状態区分ごとの、審査月別の受給者数です。折れ線の縦軸は、区分ごとの最小〜最大の範囲に合わせています（区分どうしの高さは比べられません）。
| 審査月 | 総数 | 要介護１ | 要介護２ | 要介護３ | 要介護４ | 要介護５ | 総数の前月比（%） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和7年5月 | 4,755.9 | 1,276.2 | 1,149.2 | 914.1 | 872.3 | 544.0 | ― |
| 令和7年6月 | 4,880.6 | 1,306.3 | 1,183.9 | 939.0 | 894.0 | 557.3 | +2.6 |
| 令和7年7月 | 4,829.4 | 1,295.9 | 1,168.0 | 927.5 | 886.4 | 551.5 | -1.0 |
| 令和7年8月 | 4,817.2 | 1,295.5 | 1,164.3 | 923.8 | 883.8 | 549.7 | -0.3 |
| 令和7年9月 | 4,799.7 | 1,294.7 | 1,163.4 | 919.0 | 877.8 | 544.7 | -0.4 |
| 令和7年10月 | 4,877.2 | 1,313.4 | 1,179.2 | 935.0 | 894.5 | 555.1 | +1.6 |
| 令和7年11月 | 4,854.0 | 1,309.5 | 1,173.4 | 929.2 | 888.8 | 553.2 | -0.5 |
| 令和7年12月 | 4,851.4 | 1,310.0 | 1,174.1 | 926.8 | 887.7 | 552.7 | -0.1 |
| 令和8年1月 | 4,835.7 | 1,309.3 | 1,171.2 | 922.5 | 884.2 | 548.4 | -0.3 |
| 令和8年2月 | 4,828.6 | 1,306.9 | 1,170.2 | 921.7 | 883.6 | 546.1 | -0.1 |
| 令和8年3月 | 4,800.9 | 1,299.0 | 1,164.3 | 917.0 | 878.2 | 542.3 | -0.6 |
| 令和8年4月 | 4,841.2 | 1,309.7 | 1,174.0 | 924.2 | 886.9 | 546.4 | +0.8 |
| 12か月累計 | 57,971.8 | 15,626.3 | 14,035.1 | 11,099.7 | 10,618.2 | 6,591.3 | ― |
年齢階級別の構成
12か月累計の年齢階級別の内訳です。右側の列は、各年齢階級の中での状態区分の割合を示します。
| 年齢階級 | 累計（千人） | 累計に占める割合（%） | 要介護１の割合（%） | 要介護２の割合（%） | 要介護３の割合（%） | 要介護４の割合（%） | 要介護５の割合（%） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 40～64歳 | 1,325.6 | 2.3 | 18.5 | 29.1 | 19.2 | 17.1 | 16.1 |
| 65～69歳 | 1,468.2 | 2.5 | 23.3 | 27.0 | 18.7 | 16.9 | 14.1 |
| 70～74歳 | 3,106.7 | 5.4 | 25.2 | 26.6 | 18.5 | 17.1 | 12.5 |
| 75～79歳 | 6,658.6 | 11.5 | 27.9 | 25.7 | 18.4 | 16.5 | 11.5 |
| 80～84歳 | 10,729.8 | 18.5 | 31.3 | 24.9 | 17.8 | 15.8 | 10.2 |
| 85～89歳 | 14,558.9 | 25.1 | 30.4 | 24.4 | 18.5 | 16.7 | 10.0 |
| 90～94歳 | 13,335.8 | 23.0 | 25.7 | 23.5 | 20.0 | 19.7 | 11.1 |
| 95歳以上 | 6,788.1 | 11.7 | 17.4 | 20.1 | 22.0 | 25.9 | 14.6 |
サービス別の利用割合と推移
全国・全年齢の累計で、各サービスが総数に対してどれだけ使われているか（利用割合）と、令和7年5月から令和8年4月までの変化です。 同じ人が複数のサービスを使うため、割合を足し上げることはできません。小さい値のサービスは、千人単位の丸めの影響が大きいため、変化率を示していません。
| サービス | 累計（千人） | 総数に対する利用割合（%） | 令和7年5月→令和8年4月の変化（%） |
|---|---|---|---|
| 【大区分】居宅サービス | 42,949.5 | 74.1 | ― |
| 【大区分】居宅介護支援 | 36,240.5 | 62.5 | ― |
| 【大区分】地域密着型サービス | 11,348.5 | 19.6 | ― |
| 【大区分】施設サービス | 11,794.9 | 20.3 | ― |
| 居宅介護支援 | 36,240.5 | 62.5 | +2.0 |
| 福祉用具貸与 | 26,047.0 | 44.9 | +4.7 |
| 居宅療養管理指導 | 14,679.9 | 25.3 | +6.6 |
| 通所介護 | 14,615.5 | 25.2 | +1.7 |
| 訪問介護 | 13,518.7 | 23.3 | +3.5 |
| 訪問看護 | 8,930.4 | 15.4 | +8.6 |
| 介護福祉施設サービス | 7,049.6 | 12.2 | +1.1 |
| 地域密着型通所介護 | 5,228.2 | 9.0 | +1.1 |
| 通所リハビリテーション | 5,008.7 | 8.6 | +0.8 |
| 介護保健施設サービス | 4,146.4 | 7.2 | +0.7 |
データの出典と読み方の注意
- 出典：e-Stat「介護給付費等実態統計」統計表第２表 受給者数，月・年齢階級・介護サービス種類・要介護状態区分別（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分、累計ファイル mr_02.csv と月別12ファイル）。
- 累計の意味：累計は各審査月の値の合計で、同じ人が複数の月に数えられる延べ人数です。実人数ではありません。
- サービス別の値：同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の人数の合計は総数になりません。大区分と個別サービスは重なりを含むので、足し上げないでください。
- 丸め：値は千人単位で小数第1位まで表示されています。累計と12か月の合計の差は、この丸めによるものです。
- 増減の読み方：12か月のうちの推移であり、季節性や制度の変更の影響を区別したものではありません。
- 本結果は集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。数値の単純比較で、統計的な有意性の検定は行っていません。
生成日時: 2026-10-10 16:58