概要
令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分の介護予防サービスの利用者負担額は、月平均で2,597百万円（約26億円）、12か月の累計（各月の合計）で31,163百万円です。月別の総数は、令和7年5月の2,482百万円から令和8年4月の2,689百万円へ8.3%増え、最も多い月は令和8年4月（2,689百万円）、最も少ない月は令和7年5月（2,482百万円）です。
主要ポイント
- 規模と区分の構成：12か月累計31,163百万円の内訳は、要支援１が31.4%、要支援２が68.3%です。区分の割合を足しても100%にならないのは、表の注記のとおり、月の途中で状態区分が変わった人が総数に含まれ、内訳には含まれないためです。
- 月別の推移：総数は令和7年5月から令和8年4月までに+8.3%変化しました。前月より増えた月は、11回の変化のうち6回です。区分別の変化は、要支援１は+8.5%、要支援２は+8.3%です。
- 年齢構成：累計に占める割合が最も大きい年齢階級は85～89歳（26.8%）、65歳以上は97.9%、75歳以上は89.5%です。
- サービス別の利用割合：総数に対する利用割合が高いサービスは、介護予防通所リハビリテーション（31.0%）、介護予防福祉用具貸与（21.5%）、介護予防訪問看護（17.4%）です。同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の割合を足しても100%にはなりません。
- サービス別の伸び：主要サービスのうち、令和7年5月から令和8年4月までの増加率が最も大きいのは介護予防訪問看護（+13.9%）、最も小さいのは介護予防通所リハビリテーション（+4.9%）です。
- データの確かさ：累計と、12か月の合計を587セルで照合し、すべてが表示の丸めの範囲に収まりました（最大の差は5百万円）。年齢階級別の合計も総数と一致します（差は最大1百万円）。
この表は何を表しているか
「統計表第１９表 利用者負担額，月・年齢階級・介護予防サービス種類・要支援状態区分別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分）の統計表です。 全国の介護予防サービスの利用者負担額を、月（審査月）・年齢階級・サービスの種類・状態区分別に示しています。単位は百万円です。
審査月とは、国民健康保険団体連合会が介護給付費の請求を審査した月です。累計は、5月審査分から翌年4月審査分までの12か月の合計です。
- 注： 月の途中で要支援から要介護に変更となった者は、総数に含み内訳には含まない。
月別の推移
総数と状態区分ごとの、審査月別の利用者負担額です。折れ線の縦軸は、区分ごとの最小〜最大の範囲に合わせています（区分どうしの高さは比べられません）。
| 審査月 | 総数 | 要支援１ | 要支援２ | 総数の前月比（%） |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年5月 | 2,482 | 779 | 1,696 | ― |
| 令和7年6月 | 2,563 | 803 | 1,753 | +3.3 |
| 令和7年7月 | 2,546 | 798 | 1,741 | -0.7 |
| 令和7年8月 | 2,604 | 815 | 1,781 | +2.3 |
| 令和7年9月 | 2,545 | 799 | 1,739 | -2.3 |
| 令和7年10月 | 2,622 | 822 | 1,793 | +3.0 |
| 令和7年11月 | 2,671 | 837 | 1,827 | +1.9 |
| 令和7年12月 | 2,599 | 818 | 1,773 | -2.7 |
| 令和8年1月 | 2,653 | 833 | 1,813 | +2.1 |
| 令和8年2月 | 2,619 | 825 | 1,788 | -1.3 |
| 令和8年3月 | 2,571 | 809 | 1,754 | -1.8 |
| 令和8年4月 | 2,689 | 845 | 1,836 | +4.6 |
| 12か月累計 | 31,163 | 9,784 | 21,295 | ― |
年齢階級別の構成
12か月累計の年齢階級別の内訳です。右側の列は、各年齢階級の中での状態区分の割合を示します。
| 年齢階級 | 累計（百万円） | 累計に占める割合（%） | 要支援１の割合（%） | 要支援２の割合（%） |
|---|---|---|---|---|
| 40～64歳 | 640 | 2.1 | 20.2 | 79.7 |
| 65～69歳 | 794 | 2.5 | 27.0 | 72.8 |
| 70～74歳 | 1,838 | 5.9 | 28.7 | 71.1 |
| 75～79歳 | 3,992 | 12.8 | 31.0 | 68.8 |
| 80～84歳 | 6,502 | 20.9 | 33.2 | 66.6 |
| 85～89歳 | 8,363 | 26.8 | 32.8 | 67.0 |
| 90～94歳 | 6,686 | 21.5 | 31.1 | 68.6 |
| 95歳以上 | 2,348 | 7.5 | 29.9 | 69.6 |
サービス別の利用割合と推移
全国・全年齢の累計で、各サービスが総数に対してどれだけ使われているか（利用割合）と、令和7年5月から令和8年4月までの変化です。 同じ人が複数のサービスを使うため、割合を足し上げることはできません。小さい値のサービスは、百万円単位の丸めの影響が大きいため、変化率を示していません。
| サービス | 累計（百万円） | 総数に対する利用割合（%） | 令和7年5月→令和8年4月の変化（%） |
|---|---|---|---|
| 【大区分】介護予防居宅サービス | 29,694 | 95.3 | ― |
| 【大区分】介護予防支援 | ― | ― | ― |
| 【大区分】地域密着型介護予防サービス | 1,468 | 4.7 | ― |
| 介護予防通所リハビリテーション | 9,660 | 31.0 | +4.9 |
| 介護予防福祉用具貸与 | 6,696 | 21.5 | +11.3 |
| 介護予防訪問看護 | 5,407 | 17.4 | +13.9 |
| 介護予防特定施設入居者生活介護 | 4,748 | 15.2 | +7.3 |
| 介護予防居宅療養管理指導 | 1,382 | 4.4 | +10.0 |
| 介護予防訪問リハビリテーション | 1,271 | 4.1 | ― |
| 介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用以外） | 1,084 | 3.5 | ― |
| 介護予防短期入所生活介護 | 464 | 1.5 | ― |
| 介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用以外) | 337 | 1.1 | ― |
データの出典と読み方の注意
- 出典：e-Stat「介護給付費等実態統計」統計表第１９表 利用者負担額，月・年齢階級・介護予防サービス種類・要支援状態区分別（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分、累計ファイル mr_19.csv と月別12ファイル）。
- 累計の意味：累計は各審査月の値の合計で、12か月の合計値です。
- サービス別の値：同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の人数の合計は総数になりません。大区分と個別サービスは重なりを含むので、足し上げないでください。
- 丸め：値は百万円単位で整数で表示されています。累計と12か月の合計の差は、この丸めによるものです。
- 増減の読み方：12か月のうちの推移であり、季節性や制度の変更の影響を区別したものではありません。
- 本結果は集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。数値の単純比較で、統計的な有意性の検定は行っていません。
生成日時: 2026-10-10 16:58