概要
令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分の介護サービスの公費負担額は、月平均で12,321百万円（約123億円）、12か月の累計（各月の合計）で147,853百万円です。月別の総数は、令和7年5月の11,752百万円から令和8年4月の12,638百万円へ7.5%増え、最も多い月は令和8年4月（12,638百万円）、最も少ない月は令和7年5月（11,752百万円）です。
主要ポイント
- 規模と区分の構成：12か月累計147,853百万円の内訳は、要介護１が12.6%、要介護２が20.0%、要介護３が22.2%、要介護４が24.9%、要介護５が20.3%です。区分の割合を足しても100%にならないのは、表の注記のとおり、月の途中で状態区分が変わった人が総数に含まれ、内訳には含まれないためです。
- 月別の推移：総数は令和7年5月から令和8年4月までに+7.5%変化しました。前月より増えた月は、11回の変化のうち6回です。区分別の変化は、要介護１は+5.1%、要介護２は+5.3%、要介護３は+7.1%、要介護４は+10.0%、要介護５は+8.8%です。
- 年齢構成：累計に占める割合が最も大きい年齢階級は40～64歳（33.6%）、65歳以上は66.4%、75歳以上は54.1%です。
- サービス別の利用割合：総数に対する利用割合が高いサービスは、訪問介護（28.1%）、通所介護（12.7%）、訪問看護（7.8%）です。同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の割合を足しても100%にはなりません。
- サービス別の伸び：主要サービスのうち、令和7年5月から令和8年4月までの増加率が最も大きいのは訪問看護（+12.5%）、最も小さいのは地域密着型通所介護（+1.5%）です。
- データの確かさ：累計と、12か月の合計を2,055セルで照合し、すべてが表示の丸めの範囲に収まりました（最大の差は6百万円）。年齢階級別の合計も総数と一致します（差は最大1百万円）。
この表は何を表しているか
「統計表第１６表 公費負担額，月・年齢階級・介護サービス種類・要介護状態区分別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分）の統計表です。 全国の介護サービスの公費負担額を、月（審査月）・年齢階級・サービスの種類・状態区分別に示しています。単位は百万円です。
審査月とは、国民健康保険団体連合会が介護給付費の請求を審査した月です。累計は、5月審査分から翌年4月審査分までの12か月の合計です。
- 注： 月の途中で要介護から要支援に変更となった者は、総数に含み内訳には含まない。
月別の推移
総数と状態区分ごとの、審査月別の公費負担額です。折れ線の縦軸は、区分ごとの最小〜最大の範囲に合わせています（区分どうしの高さは比べられません）。
| 審査月 | 総数 | 要介護１ | 要介護２ | 要介護３ | 要介護４ | 要介護５ | 総数の前月比（%） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和7年5月 | 11,752 | 1,511 | 2,385 | 2,621 | 2,871 | 2,364 | ― |
| 令和7年6月 | 12,397 | 1,583 | 2,497 | 2,749 | 3,056 | 2,512 | +5.5 |
| 令和7年7月 | 12,164 | 1,532 | 2,446 | 2,680 | 3,017 | 2,488 | -1.9 |
| 令和7年8月 | 12,468 | 1,591 | 2,506 | 2,764 | 3,088 | 2,518 | +2.5 |
| 令和7年9月 | 12,338 | 1,544 | 2,450 | 2,728 | 3,093 | 2,523 | -1.0 |
| 令和7年10月 | 12,363 | 1,559 | 2,463 | 2,753 | 3,084 | 2,504 | +0.2 |
| 令和7年11月 | 12,588 | 1,595 | 2,522 | 2,791 | 3,134 | 2,546 | +1.8 |
| 令和7年12月 | 12,246 | 1,524 | 2,436 | 2,708 | 3,063 | 2,515 | -2.7 |
| 令和8年1月 | 12,619 | 1,574 | 2,510 | 2,817 | 3,153 | 2,565 | +3.0 |
| 令和8年2月 | 12,500 | 1,543 | 2,454 | 2,798 | 3,140 | 2,564 | -0.9 |
| 令和8年3月 | 11,781 | 1,470 | 2,352 | 2,623 | 2,938 | 2,397 | -5.8 |
| 令和8年4月 | 12,638 | 1,588 | 2,512 | 2,806 | 3,159 | 2,573 | +7.3 |
| 12か月累計 | 147,853 | 18,614 | 29,533 | 32,838 | 36,797 | 30,071 | ― |
年齢階級別の構成
12か月累計の年齢階級別の内訳です。右側の列は、各年齢階級の中での状態区分の割合を示します。
| 年齢階級 | 累計（百万円） | 累計に占める割合（%） | 要介護１の割合（%） | 要介護２の割合（%） | 要介護３の割合（%） | 要介護４の割合（%） | 要介護５の割合（%） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 40～64歳 | 49,731 | 33.6 | 10.8 | 21.0 | 22.0 | 24.5 | 21.7 |
| 65～69歳 | 6,921 | 4.7 | 13.3 | 20.4 | 21.4 | 23.0 | 21.9 |
| 70～74歳 | 11,264 | 7.6 | 14.3 | 21.4 | 21.3 | 23.4 | 19.6 |
| 75～79歳 | 18,456 | 12.5 | 14.3 | 20.5 | 21.9 | 24.0 | 19.3 |
| 80～84歳 | 21,065 | 14.2 | 14.7 | 20.2 | 22.2 | 24.0 | 18.8 |
| 85～89歳 | 20,494 | 13.9 | 14.0 | 19.3 | 22.8 | 25.2 | 18.7 |
| 90～94歳 | 13,644 | 9.2 | 11.6 | 17.6 | 23.1 | 27.6 | 20.2 |
| 95歳以上 | 6,277 | 4.2 | 8.1 | 13.8 | 23.1 | 31.6 | 23.4 |
サービス別の利用割合と推移
全国・全年齢の累計で、各サービスが総数に対してどれだけ使われているか（利用割合）と、令和7年5月から令和8年4月までの変化です。 同じ人が複数のサービスを使うため、割合を足し上げることはできません。小さい値のサービスは、百万円単位の丸めの影響が大きいため、変化率を示していません。
| サービス | 累計（百万円） | 総数に対する利用割合（%） | 令和7年5月→令和8年4月の変化（%） |
|---|---|---|---|
| 【大区分】居宅サービス | 100,365 | 67.9 | ― |
| 【大区分】居宅介護支援 | 3,535 | 2.4 | ― |
| 【大区分】地域密着型サービス | 24,393 | 16.5 | ― |
| 【大区分】施設サービス | 19,561 | 13.2 | ― |
| 訪問介護 | 41,486 | 28.1 | +12.4 |
| 通所介護 | 18,718 | 12.7 | +3.8 |
| 訪問看護 | 11,529 | 7.8 | +12.5 |
| 認知症対応型共同生活介護(短期利用以外) | 10,840 | 7.3 | +2.8 |
| 介護福祉施設サービス | 9,576 | 6.5 | +3.6 |
| 福祉用具貸与 | 8,335 | 5.6 | +9.2 |
| 介護保健施設サービス | 7,581 | 5.1 | +2.6 |
| 居宅療養管理指導 | 6,885 | 4.7 | +11.0 |
| 特定施設入居者生活介護(短期利用以外) | 5,695 | 3.9 | +4.5 |
| 地域密着型通所介護 | 5,492 | 3.7 | +1.5 |
データの出典と読み方の注意
- 出典：e-Stat「介護給付費等実態統計」統計表第１６表 公費負担額，月・年齢階級・介護サービス種類・要介護状態区分別（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分、累計ファイル mr_16.csv と月別12ファイル）。
- 累計の意味：累計は各審査月の値の合計で、12か月の合計値です。
- サービス別の値：同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の人数の合計は総数になりません。大区分と個別サービスは重なりを含むので、足し上げないでください。
- 丸め：値は百万円単位で整数で表示されています。累計と12か月の合計の差は、この丸めによるものです。
- 増減の読み方：12か月のうちの推移であり、季節性や制度の変更の影響を区別したものではありません。
- 本結果は集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。数値の単純比較で、統計的な有意性の検定は行っていません。
生成日時: 2026-10-10 16:58