エグゼクティブサマリー
統計表第12表 保険給付額,月・年齢階級・介護サービス種類・要介護状態区分別
令和7(2025)年5月審査分~令和8(2026)年4月審査分統計表第12表全国・月別

概要

令和7(2025)年5月審査分~令和8(2026)年4月審査分の介護サービスの保険給付額は、月平均で881,495百万円(約8,815億円)、12か月の累計(各月の合計)で10,577,938百万円です。月別の総数は、令和7年5月の860,385百万円から令和8年4月の897,890百万円へ4.4%増え、最も多い月は令和7年11月(907,734百万円)、最も少ない月は令和8年3月(827,304百万円)です。

主要ポイント

  1. 規模と区分の構成:12か月累計10,577,938百万円の内訳は、要介護1が15.5%、要介護2が18.5%、要介護3が22.4%、要介護4が25.6%、要介護5が18.0%です。区分の割合を足しても100%にならないのは、表の注記のとおり、月の途中で状態区分が変わった人が総数に含まれ、内訳には含まれないためです。
  2. 月別の推移:総数は令和7年5月から令和8年4月までに+4.4%変化しました。前月より増えた月は、11回の変化のうち6回です。区分別の変化は、要介護1は+4.3%、要介護2は+4.2%、要介護3は+4.2%、要介護4は+5.1%、要介護5は+3.7%です。
  3. 年齢構成:累計に占める割合が最も大きい年齢階級は85~89歳(24.8%)、65歳以上は98.4%、75歳以上は91.3%です。
  4. サービス別の利用割合:総数に対する利用割合が高いサービスは、介護福祉施設サービス(18.5%)、介護保健施設サービス(11.8%)、通所介護(11.4%)です。同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の割合を足しても100%にはなりません。
  5. サービス別の伸び:主要サービスのうち、令和7年5月から令和8年4月までの増加率が最も大きいのは訪問看護(+8.3%)、最も小さいのは地域密着型通所介護(+0.4%)です。
  6. データの確かさ:累計と、12か月の合計を2,253セルで照合し、すべてが表示の丸めの範囲に収まりました(最大の差は5百万円)。年齢階級別の合計も総数と一致します(差は最大1百万円)。

この表は何を表しているか

「統計表第12表 保険給付額,月・年齢階級・介護サービス種類・要介護状態区分別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計」(令和7(2025)年5月審査分~令和8(2026)年4月審査分)の統計表です。 全国の介護サービスの保険給付額を、月(審査月)・年齢階級・サービスの種類・状態区分別に示しています。単位は百万円です。

審査月とは、国民健康保険団体連合会が介護給付費の請求を審査した月です。累計は、5月審査分から翌年4月審査分までの12か月の合計です。

  • 注: 月の途中で要介護から要支援に変更となった者は、総数に含み内訳には含まない。

月別の推移

総数と状態区分ごとの、審査月別の保険給付額です。折れ線の縦軸は、区分ごとの最小〜最大の範囲に合わせています(区分どうしの高さは比べられません)。

総数(縦軸は827,304〜907,734百万円の範囲)
827,304907,734令和7年5月令和8年4月
要介護1(縦軸は129,786〜141,797百万円の範囲)
129,786141,797令和7年5月令和8年4月
要介護2(縦軸は154,446〜168,102百万円の範囲)
154,446168,102令和7年5月令和8年4月
要介護3(縦軸は185,064〜203,406百万円の範囲)
185,064203,406令和7年5月令和8年4月
要介護4(縦軸は210,658〜231,579百万円の範囲)
210,658231,579令和7年5月令和8年4月
要介護5(縦軸は147,347〜162,844百万円の範囲)
147,347162,844令和7年5月令和8年4月
審査月総数要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5総数の前月比(%)
令和7年5月860,385134,249159,592193,176218,857154,506―
令和7年6月894,890138,681165,527201,391228,437160,849+4.0
令和7年7月872,632135,229161,390196,009222,970157,028-2.5
令和7年8月902,131140,839167,022202,325230,162161,777+3.4
令和7年9月881,749135,797162,234198,005226,459159,250-2.3
令和7年10月886,166138,174164,151198,666226,200158,969+0.5
令和7年11月907,734141,797168,102203,406231,579162,844+2.4
令和7年12月871,991134,566160,660195,574223,662157,523-3.9
令和8年1月896,142138,967165,500200,851229,615161,204+2.8
令和8年2月878,924134,870161,110197,383226,851158,704-1.9
令和8年3月827,304129,786154,446185,064210,658147,347-5.9
令和8年4月897,890139,969166,281201,274230,126160,233+8.5
12か月累計10,577,9381,642,9231,956,0162,373,1242,705,5751,900,233―

年齢階級別の構成

12か月累計の年齢階級別の内訳です。右側の列は、各年齢階級の中での状態区分の割合を示します。

年齢階級累計(百万円)累計に占める割合(%)要介護1の割合(%)要介護2の割合(%)要介護3の割合(%)要介護4の割合(%)要介護5の割合(%)
40~64歳166,0711.69.519.220.122.828.4
65~69歳240,5472.312.819.221.123.323.6
70~74歳512,9954.814.319.321.224.121.1
75~79歳1,102,52110.415.919.121.623.819.6
80~84歳1,821,46317.218.319.421.823.317.3
85~89歳2,627,92524.817.919.422.524.116.2
90~94歳2,624,92224.815.118.523.226.616.7
95歳以上1,481,49514.010.015.023.331.819.7

サービス別の利用割合と推移

全国・全年齢の累計で、各サービスが総数に対してどれだけ使われているか(利用割合)と、令和7年5月から令和8年4月までの変化です。 同じ人が複数のサービスを使うため、割合を足し上げることはできません。小さい値のサービスは、百万円単位の丸めの影響が大きいため、変化率を示していません。

サービス累計(百万円)総数に対する利用割合(%)令和7年5月→令和8年4月の変化(%)
【大区分】居宅サービス4,751,86844.9―
【大区分】居宅介護支援559,7945.3―
【大区分】地域密着型サービス1,832,36217.3―
【大区分】施設サービス3,433,91432.5―
介護福祉施設サービス1,958,10618.5+4.7
介護保健施設サービス1,244,83411.8+4.2
通所介護1,205,31111.4+1.7
訪問介護1,126,77310.7+8.3
認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)701,9266.6+4.0
特定施設入居者生活介護(短期利用以外)624,4625.9+6.4
居宅介護支援559,7945.3+2.3
短期入所生活介護380,9423.6+4.5
訪問看護379,3033.6+8.3
地域密着型通所介護375,8033.6+0.4

データの出典と読み方の注意

  • 出典:e-Stat「介護給付費等実態統計」統計表第12表 保険給付額,月・年齢階級・介護サービス種類・要介護状態区分別(令和7(2025)年5月審査分~令和8(2026)年4月審査分、累計ファイル mr_12.csv と月別12ファイル)。
  • 累計の意味:累計は各審査月の値の合計で、12か月の合計値です。
  • サービス別の値:同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の人数の合計は総数になりません。大区分と個別サービスは重なりを含むので、足し上げないでください。
  • 丸め:値は百万円単位で整数で表示されています。累計と12か月の合計の差は、この丸めによるものです。
  • 増減の読み方:12か月のうちの推移であり、季節性や制度の変更の影響を区別したものではありません。
  • 本結果は集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。数値の単純比較で、統計的な有意性の検定は行っていません。

生成日時: 2026-10-10 16:58