概要
令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分の介護予防サービスの受給者数は、月平均で1,002.6千人（約100.3万人）、12か月の累計（各月の合計・延べ）で12,030.7千人です。月別の総数は、令和7年5月の972.1千人から令和8年4月の1,020.4千人へ5.0%増え、最も多い月は令和8年4月（1,020.4千人）、最も少ない月は令和7年5月（972.1千人）です。
主要ポイント
- 規模と区分の構成：12か月累計12,030.7千人の内訳は、要支援１が40.1%、要支援２が59.5%です。累計は各審査月の人数を合計したもので、同じ人が複数の月に数えられます（延べ人数）。区分の割合を足しても100%にならないのは、表の注記のとおり、月の途中で状態区分が変わった人が総数に含まれ、内訳には含まれないためです。
- 月別の推移：総数は令和7年5月から令和8年4月までに+5.0%変化しました。前月より増えた月は、11回の変化のうち7回です。区分別の変化は、要支援１は+5.1%、要支援２は+4.8%です。
- 年齢構成：累計に占める割合が最も大きい年齢階級は85～89歳（27.5%）、65歳以上は97.7%、75歳以上は88.4%です。
- サービス別の利用割合：総数に対する利用割合が高いサービスは、介護予防支援（91.1%）、介護予防福祉用具貸与（73.2%）、介護予防通所リハビリテーション（19.5%）です。同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の割合を足しても100%にはなりません。
- サービス別の伸び：主要サービスのうち、令和7年5月から令和8年4月までの増加率が最も大きいのは介護予防訪問看護（+12.9%）、最も小さいのは介護予防小規模多機能型居宅介護(短期利用以外)（0.0%）です。
- データの確かさ：累計と、12か月の合計を617セルで照合し、すべてが表示の丸めの範囲に収まりました（最大の差は0.5千人）。年齢階級別の合計も総数と一致します（差は最大0.2千人）。
この表は何を表しているか
「統計表第１表 受給者数，月・年齢階級・介護予防サービス種類・要支援状態区分別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分）の統計表です。 全国の介護予防サービスの受給者数を、月（審査月）・年齢階級・サービスの種類・状態区分別に示しています。単位は千人です。
審査月とは、国民健康保険団体連合会が介護給付費の請求を審査した月です。累計は、5月審査分から翌年4月審査分までの12か月の合計です。
- 注： 月の途中で要支援から要介護に変更となった者は、総数に含み内訳には含まない。
月別の推移
総数と状態区分ごとの、審査月別の受給者数です。折れ線の縦軸は、区分ごとの最小〜最大の範囲に合わせています（区分どうしの高さは比べられません）。
| 審査月 | 総数 | 要支援１ | 要支援２ | 総数の前月比（%） |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年5月 | 972.1 | 389.6 | 578.1 | ― |
| 令和7年6月 | 999.6 | 400.1 | 595.1 | +2.8 |
| 令和7年7月 | 993.3 | 397.9 | 590.8 | -0.6 |
| 令和7年8月 | 994.6 | 398.9 | 591.4 | +0.1 |
| 令和7年9月 | 994.6 | 398.6 | 591.8 | 0.0 |
| 令和7年10月 | 1,006.0 | 403.6 | 598.1 | +1.1 |
| 令和7年11月 | 1,006.2 | 403.9 | 598.2 | 0.0 |
| 令和7年12月 | 1,009.6 | 405.0 | 600.5 | +0.3 |
| 令和8年1月 | 1,012.3 | 406.0 | 602.3 | +0.3 |
| 令和8年2月 | 1,012.2 | 406.0 | 602.3 | 0.0 |
| 令和8年3月 | 1,009.8 | 404.9 | 600.5 | -0.2 |
| 令和8年4月 | 1,020.4 | 409.4 | 606.1 | +1.0 |
| 12か月累計 | 12,030.7 | 4,823.8 | 7,155.2 | ― |
年齢階級別の構成
12か月累計の年齢階級別の内訳です。右側の列は、各年齢階級の中での状態区分の割合を示します。
| 年齢階級 | 累計（千人） | 累計に占める割合（%） | 要支援１の割合（%） | 要支援２の割合（%） |
|---|---|---|---|---|
| 40～64歳 | 279.0 | 2.3 | 28.3 | 71.5 |
| 65～69歳 | 330.3 | 2.7 | 35.3 | 64.4 |
| 70～74歳 | 781.1 | 6.5 | 38.0 | 61.7 |
| 75～79歳 | 1,742.7 | 14.5 | 40.8 | 58.9 |
| 80～84歳 | 2,855.1 | 23.7 | 42.9 | 56.7 |
| 85～89歳 | 3,308.5 | 27.5 | 41.7 | 57.8 |
| 90～94歳 | 2,155.8 | 17.9 | 38.0 | 61.4 |
| 95歳以上 | 578.2 | 4.8 | 33.9 | 65.2 |
サービス別の利用割合と推移
全国・全年齢の累計で、各サービスが総数に対してどれだけ使われているか（利用割合）と、令和7年5月から令和8年4月までの変化です。 同じ人が複数のサービスを使うため、割合を足し上げることはできません。小さい値のサービスは、千人単位の丸めの影響が大きいため、変化率を示していません。
| サービス | 累計（千人） | 総数に対する利用割合（%） | 令和7年5月→令和8年4月の変化（%） |
|---|---|---|---|
| 【大区分】介護予防居宅サービス | 11,840.3 | 98.4 | ― |
| 【大区分】介護予防支援 | 10,959.3 | 91.1 | ― |
| 【大区分】地域密着型介護予防サービス | 159.1 | 1.3 | ― |
| 介護予防支援 | 10,959.3 | 91.1 | +5.2 |
| 介護予防福祉用具貸与 | 8,810.1 | 73.2 | +7.5 |
| 介護予防通所リハビリテーション | 2,343.5 | 19.5 | +3.6 |
| 介護予防訪問看護 | 1,665.7 | 13.8 | +12.9 |
| 介護予防居宅療養管理指導 | 1,085.3 | 9.0 | +8.6 |
| 介護予防特定施設入居者生活介護 | 414.1 | 3.4 | +2.0 |
| 介護予防訪問リハビリテーション | 377.4 | 3.1 | +12.1 |
| 介護予防小規模多機能型居宅介護(短期利用以外) | 136.0 | 1.1 | 0.0 |
データの出典と読み方の注意
- 出典：e-Stat「介護給付費等実態統計」統計表第１表 受給者数，月・年齢階級・介護予防サービス種類・要支援状態区分別（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分、累計ファイル mr_01.csv と月別12ファイル）。
- 累計の意味：累計は各審査月の値の合計で、同じ人が複数の月に数えられる延べ人数です。実人数ではありません。
- サービス別の値：同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の人数の合計は総数になりません。大区分と個別サービスは重なりを含むので、足し上げないでください。
- 丸め：値は千人単位で小数第1位まで表示されています。累計と12か月の合計の差は、この丸めによるものです。
- 増減の読み方：12か月のうちの推移であり、季節性や制度の変更の影響を区別したものではありません。
- 本結果は集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。数値の単純比較で、統計的な有意性の検定は行っていません。
生成日時: 2026-10-10 16:58