概要
令和8（2026）年4月審査分の総合事業サービス請求事業所数は、全国で62,538事業所です。第１号被保険者数（令和8年3月末現在（令和7年度末））で人口規模を揃えると、全国平均は第１号被保険者1,000人あたり1.7事業所です。最も高いのは和歌山県（第１号被保険者1,000人あたり2.8事業所）、最も低いのは山形県（第１号被保険者1,000人あたり1.3事業所）で、差は2.12倍です。
主要ポイント
- 実数が多い都道府県：総合事業サービス請求事業所数（総数）の実数が多いのは「大阪府」、「東京都」、「愛知県」の順です。人口の多い都道府県ほど実数も多くなるため、この順位だけでは地域の違いを比べたことになりません。
- 実数と人口比で順位が変わる都道府県：「埼玉県」は実数では7位ですが、第１号被保険者1,000人あたりに直すと46位です。人口規模を揃えると、実数の順位より低く位置づけられます。
- 人口比の上位・下位：最も高いのは和歌山県で第１号被保険者1,000人あたり2.8事業所（全国平均の1.58倍）、最も低いのは山形県で第１号被保険者1,000人あたり1.3事業所（全国平均の0.75倍）です。
- 地域差の大きさ：最大（和歌山県）と最小（山形県）の差は2.12倍です。全国平均をそのまま自地域の目安に使うと、この差の分だけ実態からずれます。
- データの確かさ：全47都道府県を集計しました。4列は人口比で比較でき、10列は「表章記号（－など）があり全都道府県を比べられない」ため、人口比の順位付けをしていません。
この表は何を表しているか
「統計表第９４表 総合事業サービス請求事業所数，都道府県・サービス種類別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和8（2026）年4月審査分）の統計表です。 都道府県ごとの総合事業サービス請求事業所数を、サービスの種類別に示しています。単位は事業所です。
- 注：指定・基準該当等の区分が可能なものについて集計している。
実数で並べると
総合事業サービス請求事業所数（総数）を実数（事業所）で並べた上位10都道府県です。上位には人口の多い都道府県が並びます。
| 実数順位 | 都道府県 | 請求事業所数（事業所） |
|---|---|---|
| 1 | 大阪府 | 6,120 |
| 2 | 東京都 | 4,891 |
| 3 | 愛知県 | 3,573 |
| 4 | 神奈川県 | 3,561 |
| 5 | 兵庫県 | 3,236 |
| 6 | 福岡県 | 2,758 |
| 7 | 埼玉県 | 2,606 |
| 8 | 千葉県 | 2,568 |
| 9 | 北海道 | 2,500 |
| 10 | 静岡県 | 1,659 |
人口で揃えると
実数を第１号被保険者数（令和8年3月末現在（令和7年度末））で割り、「第１号被保険者1,000人あたりの請求事業所数」に直して比べます。人口規模の違いを取り除いたうえでの地域差を見るためです。
人口比が高い10都道府県
人口比が低い10都道府県
サービスの種類別に見る
人口比で比べられるサービスの種類について、全国平均と、最も高い都道府県・最も低い都道府県を示します（第１号被保険者1,000人あたり、単位は事業所）。
| サービスの種類 | 全国平均 | 最も高い都道府県 | 最も低い都道府県 | 最大÷最小 |
|---|---|---|---|---|
| 総数 | 1.7 | 和歌山県（2.8） | 山形県（1.3） | 2.12倍 |
| 訪問型サービス（独自） | 0.6 | 大阪府（1.4） | 東京都（0.4） | 3.91倍 |
| 通所型サービス（独自） | 0.9 | 和歌山県（1.4） | 東京都（0.4） | 3.05倍 |
| 通所型サービス（独自／定率） | 0.1 | 奈良県（0.4） | 佐賀県（0.0） | 104.46倍 |
次の列は、人口比の順位付けをしていません。理由は表のとおりです。実数と記号は、元の統計表でそのまま確認できます。
| サービスの種類 | 順位付けしない理由 |
|---|---|
| 訪問型サービス（独自／定率） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が2あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| 訪問型サービス（独自／定額） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が31あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| 通所型サービス（独自／定額） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が22あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| その他の生活支援サービス（配食／定率） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が47あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| その他の生活支援サービス（配食／定額） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が46あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| その他の生活支援サービス（見守り／定率） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が47あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| その他の生活支援サービス（見守り／定額） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が46あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| その他の生活支援サービス（その他／定率） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が47あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| その他の生活支援サービス（その他／定額） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が47あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| 介護予防ケアマネジメント | 「-」（計数のない場合）の都道府県が1あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
47都道府県の一覧（総数）
| 人口比の順位 | 都道府県 | 第１号被保険者1,000人あたりの請求事業所数 | 実数（事業所） | 実数の順位 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 和歌山県 | 2.8 | 836 | 27 |
| 2 | 大阪府 | 2.6 | 6,120 | 1 |
| 3 | 島根県 | 2.2 | 480 | 40 |
| 4 | 兵庫県 | 2.0 | 3,236 | 5 |
| 5 | 奈良県 | 2.0 | 858 | 25 |
| 6 | 愛媛県 | 2.0 | 883 | 24 |
| 7 | 三重県 | 2.0 | 1,056 | 19 |
| 8 | 福岡県 | 1.9 | 2,758 | 6 |
| 9 | 宮崎県 | 1.9 | 661 | 33 |
| 10 | 愛知県 | 1.9 | 3,573 | 3 |
| 11 | 徳島県 | 1.9 | 449 | 42 |
| 12 | 香川県 | 1.9 | 555 | 37 |
| 13 | 岐阜県 | 1.9 | 1,117 | 16 |
| 14 | 長崎県 | 1.8 | 807 | 28 |
| 15 | 群馬県 | 1.8 | 1,065 | 17 |
| 16 | 京都府 | 1.8 | 1,342 | 12 |
| 17 | 広島県 | 1.8 | 1,496 | 11 |
| 18 | 沖縄県 | 1.8 | 655 | 34 |
| 19 | 長野県 | 1.8 | 1,186 | 13 |
| 20 | 岡山県 | 1.8 | 1,019 | 21 |
| 21 | 富山県 | 1.8 | 591 | 35 |
| 22 | 鳥取県 | 1.8 | 316 | 47 |
| 23 | 宮城県 | 1.8 | 1,177 | 14 |
| 24 | 山口県 | 1.7 | 786 | 29 |
| 25 | 福島県 | 1.7 | 1,027 | 20 |
| 26 | 青森県 | 1.7 | 726 | 30 |
| 27 | 滋賀県 | 1.7 | 664 | 32 |
| 28 | 高知県 | 1.7 | 408 | 44 |
| 29 | 栃木県 | 1.7 | 967 | 22 |
| 30 | 熊本県 | 1.7 | 922 | 23 |
| 31 | 岩手県 | 1.7 | 667 | 31 |
| 32 | 山梨県 | 1.7 | 420 | 43 |
| 33 | 佐賀県 | 1.6 | 407 | 45 |
| 34 | 鹿児島県 | 1.6 | 850 | 26 |
| 35 | 大分県 | 1.6 | 582 | 36 |
| 36 | 石川県 | 1.6 | 518 | 39 |
| 37 | 東京都 | 1.5 | 4,891 | 2 |
| 38 | 福井県 | 1.5 | 357 | 46 |
| 39 | 静岡県 | 1.5 | 1,659 | 10 |
| 40 | 北海道 | 1.5 | 2,500 | 9 |
| 41 | 神奈川県 | 1.5 | 3,561 | 4 |
| 42 | 秋田県 | 1.5 | 527 | 38 |
| 43 | 新潟県 | 1.5 | 1,058 | 18 |
| 44 | 千葉県 | 1.5 | 2,568 | 8 |
| 45 | 茨城県 | 1.4 | 1,167 | 15 |
| 46 | 埼玉県 | 1.3 | 2,606 | 7 |
| 47 | 山形県 | 1.3 | 464 | 41 |
データの出典と読み方の注意
- 出典：e-Stat「介護給付費等実態統計」統計表第９４表 総合事業サービス請求事業所数，都道府県・サービス種類別（令和8（2026）年4月審査分、ファイル mr_94.csv）。
- 人口の分母：介護保険事業状況報告（暫定）令和8年3月分 第１表 保険者別 第１号被保険者数（令和8年3月末現在）。暫定値。令和7年度介護保険事業状況報告（年報）第２表（確定値）の公表後に置き換える。
- 時点の違い：実態統計は審査月（給付月）ごとの集計、分母は3月末現在の被保険者数で、時点が異なります。
- 事業所数の意味：「請求事業所数」は、その審査月に請求のあった事業所の数です。分母は利用者側の指標（第１号被保険者数）のため、人口比は提供体制の厚さの目安として読んでください。
- 表示：元の表は事業所単位の整数で表示されています。
- 表章記号：この表に出てくる記号と件数は 「-」340件（計数のない場合） です。値のないセルとして扱い、ゼロとは区別しています。
- 本結果は集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。順位は数値の単純比較で、統計的な有意性の検定は行っていません。
生成日時: 2026-10-03 06:03