概要
令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分の総合事業サービスの年間実受給者数は、全国で1,301.3千人（約130.1万人）です。第１号被保険者数（令和8年3月末現在（令和7年度末））で人口規模を揃えると、全国平均は第１号被保険者1,000人あたり36.3人です。最も高いのは兵庫県（第１号被保険者1,000人あたり51.5人）、最も低いのは山梨県（第１号被保険者1,000人あたり23.2人）で、差は2.22倍です。
主要ポイント
- 実数が多い都道府県：総合事業サービスの年間実受給者数（総数）の実数が多いのは「東京都」、「大阪府」、「神奈川県」の順です。人口の多い都道府県ほど実数も多くなるため、この順位だけでは地域の違いを比べたことになりません。
- 実数と人口比で順位が変わる都道府県：「埼玉県」は実数では8位ですが、第１号被保険者1,000人あたりに直すと44位です。人口規模を揃えると、実数の順位より低く位置づけられます。
- 人口比の上位・下位：最も高いのは兵庫県で第１号被保険者1,000人あたり51.5人（全国平均の1.42倍）、最も低いのは山梨県で第１号被保険者1,000人あたり23.2人（全国平均の0.64倍）です。
- 地域差の大きさ：最大（兵庫県）と最小（山梨県）の差は2.22倍です。全国平均をそのまま自地域の目安に使うと、この差の分だけ実態からずれます。
- データの確かさ：全47都道府県を集計しました。5列は人口比で比較でき、12列は「千人単位の丸めに対して値が小さい」または「表章記号（－など）があり全都道府県を比べられない」ため、人口比の順位付けをしていません。
この表は何を表しているか
「統計表第７４表 年間実受給者数，都道府県・総合事業サービス種類別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分）の統計表です。 都道府県ごとの総合事業サービスの年間実受給者数を、サービスの種類別に示しています。単位は千人です。
- 注：令和7（2025）年4月から令和8（2026）年3月の各サービス提供月の総合事業サービス受給者について名寄せを行ったものであり、当該期間中に被保険者番号の変更があった場合には、別受給者として計上している。
実数で並べると
総合事業サービスの年間実受給者数（総数）を実数（千人）で並べた上位10都道府県です。上位には人口の多い都道府県が並びます。
| 実数順位 | 都道府県 | 年間実受給者数（千人） |
|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 113.7 |
| 2 | 大阪府 | 105.7 |
| 3 | 神奈川県 | 84.2 |
| 4 | 兵庫県 | 81.5 |
| 5 | 愛知県 | 75.7 |
| 6 | 北海道 | 70.7 |
| 7 | 福岡県 | 55.2 |
| 8 | 埼玉県 | 53.5 |
| 9 | 千葉県 | 45.5 |
| 10 | 静岡県 | 37.0 |
人口で揃えると
実数を第１号被保険者数（令和8年3月末現在（令和7年度末））で割り、「第１号被保険者1,000人あたりの年間実受給者数」に直して比べます。人口規模の違いを取り除いたうえでの地域差を見るためです。
人口比が高い10都道府県
人口比が低い10都道府県
サービスの種類別に見る
人口比で比べられるサービスの種類について、全国平均と、最も高い都道府県・最も低い都道府県を示します（第１号被保険者1,000人あたり、単位は人）。
| サービスの種類 | 全国平均 | 最も高い都道府県 | 最も低い都道府県 | 最大÷最小 |
|---|---|---|---|---|
| 総数 | 36.3 | 兵庫県（51.5） | 山梨県（23.2） | 2.22倍 |
| 訪問型サービス | 13.8 | 和歌山県（24.7） | 茨城県（7.4） | 3.33倍 |
| 訪問型サービス（独自） | 12.1 | 兵庫県（22.5） | 富山県（6.7） | 3.36倍 |
| 通所型サービス | 26.8 | 兵庫県（35.9） | 山梨県（17.7） | 2.03倍 |
| 通所型サービス（独自） | 23.9 | 兵庫県（34.8） | 東京都（13.1） | 2.66倍 |
次の列は、人口比の順位付けをしていません。理由は表のとおりです。実数と記号は、元の統計表でそのまま確認できます。
| サービスの種類 | 順位付けしない理由 |
|---|---|
| 訪問型サービス（独自／定率） | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
| 訪問型サービス（独自／定額） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が28あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| 通所型サービス（独自／定率） | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
| 通所型サービス（独自／定額） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が19あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| その他の生活支援サービス | 「-」（計数のない場合）の都道府県が46あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| その他の生活支援サービス（配食／定率） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が47あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| その他の生活支援サービス（配食／定額） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が46あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| その他の生活支援サービス（見守り／定率） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が47あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| その他の生活支援サービス（見守り／定額） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が46あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| その他の生活支援サービス（その他／定率） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が47あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| その他の生活支援サービス（その他／定額） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が47あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| 介護予防ケアマネジメント | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
47都道府県の一覧（総数）
| 人口比の順位 | 都道府県 | 第１号被保険者1,000人あたりの年間実受給者数 | 実数（千人） | 実数の順位 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 兵庫県 | 51.5 | 81.5 | 4 |
| 2 | 和歌山県 | 45.5 | 13.8 | 29 |
| 3 | 大阪府 | 45.1 | 105.7 | 2 |
| 4 | 愛媛県 | 43.6 | 19.0 | 21 |
| 5 | 島根県 | 43.1 | 9.6 | 41 |
| 6 | 北海道 | 42.6 | 70.7 | 6 |
| 7 | 広島県 | 42.0 | 34.3 | 11 |
| 8 | 奈良県 | 41.7 | 17.6 | 25 |
| 9 | 宮城県 | 39.9 | 26.3 | 14 |
| 10 | 愛知県 | 39.7 | 75.7 | 5 |
| 11 | 京都府 | 39.3 | 28.7 | 12 |
| 12 | 長崎県 | 39.1 | 17.1 | 26 |
| 13 | 福岡県 | 38.6 | 55.2 | 7 |
| 14 | 鳥取県 | 38.4 | 6.8 | 45 |
| 15 | 石川県 | 37.8 | 12.6 | 32 |
| 16 | 新潟県 | 37.3 | 26.5 | 13 |
| 17 | 福井県 | 36.5 | 8.5 | 43 |
| 18 | 長野県 | 36.3 | 23.6 | 15 |
| 19 | 山口県 | 36.0 | 16.2 | 27 |
| 20 | 東京都 | 35.8 | 113.7 | 1 |
| 21 | 佐賀県 | 35.6 | 8.9 | 42 |
| 22 | 神奈川県 | 35.5 | 84.2 | 3 |
| 23 | 岐阜県 | 35.5 | 21.4 | 17 |
| 24 | 富山県 | 35.4 | 11.6 | 35 |
| 25 | 三重県 | 35.0 | 18.5 | 23 |
| 26 | 香川県 | 34.5 | 10.3 | 40 |
| 27 | 群馬県 | 34.0 | 19.7 | 19 |
| 28 | 静岡県 | 33.6 | 37.0 | 10 |
| 29 | 栃木県 | 33.6 | 19.3 | 20 |
| 30 | 秋田県 | 33.5 | 11.8 | 34 |
| 31 | 岡山県 | 33.4 | 18.8 | 22 |
| 32 | 沖縄県 | 33.4 | 12.0 | 33 |
| 33 | 福島県 | 33.4 | 19.7 | 18 |
| 34 | 徳島県 | 32.8 | 7.9 | 44 |
| 35 | 岩手県 | 32.5 | 13.1 | 31 |
| 36 | 熊本県 | 32.0 | 17.7 | 24 |
| 37 | 青森県 | 31.7 | 13.2 | 30 |
| 38 | 大分県 | 30.9 | 11.5 | 37 |
| 39 | 鹿児島県 | 30.4 | 15.9 | 28 |
| 40 | 滋賀県 | 30.3 | 11.6 | 36 |
| 41 | 宮崎県 | 29.7 | 10.4 | 38 |
| 42 | 山形県 | 28.9 | 10.3 | 39 |
| 43 | 高知県 | 27.3 | 6.5 | 46 |
| 44 | 埼玉県 | 26.9 | 53.5 | 8 |
| 45 | 千葉県 | 26.1 | 45.5 | 9 |
| 46 | 茨城県 | 25.9 | 22.3 | 16 |
| 47 | 山梨県 | 23.2 | 5.9 | 47 |
データの出典と読み方の注意
- 出典：e-Stat「介護給付費等実態統計」統計表第７４表 年間実受給者数，都道府県・総合事業サービス種類別（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分、ファイル mr_74.csv）。
- 人口の分母：介護保険事業状況報告（暫定）令和8年3月分 第１表 保険者別 第１号被保険者数（令和8年3月末現在）。暫定値。令和7年度介護保険事業状況報告（年報）第２表（確定値）の公表後に置き換える。
- 時点の違い：実態統計は審査月（給付月）ごとの集計、分母は3月末現在の被保険者数で、時点が異なります。
- 対象年齢：受給者には第２号被保険者（40〜64歳）も含まれます。分母は第１号被保険者（65歳以上）のみのため、人口比は目安として読んでください。
- 丸め：元の表は千人単位で小数第1位まで表示されています。人口比は丸められた値から計算しており、小さい値の列は順位付けを省いています。
- 表章記号：この表に出てくる記号と件数は 「-」377件（計数のない場合） です。値のないセルとして扱い、ゼロとは区別しています。
- 本結果は集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。順位は数値の単純比較で、統計的な有意性の検定は行っていません。
生成日時: 2026-10-03 06:03