概要
令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分の介護サービスの年間実受給者数は、全国で5,779.5千人（約578.0万人）です。第１号被保険者数（令和8年3月末現在（令和7年度末））で人口規模を揃えると、全国平均は第１号被保険者1,000人あたり161.2人です。最も高いのは大阪府（第１号被保険者1,000人あたり190.5人）、最も低いのは栃木県（第１号被保険者1,000人あたり138.0人）で、差は1.38倍です。
主要ポイント
- 実数が多い都道府県：介護サービスの年間実受給者数（総数）の実数が多いのは「東京都」、「大阪府」、「神奈川県」の順です。人口の多い都道府県ほど実数も多くなるため、この順位だけでは地域の違いを比べたことになりません。
- 実数と人口比で順位が変わる都道府県：「愛知県」は実数では5位ですが、第１号被保険者1,000人あたりに直すと44位です。人口規模を揃えると、実数の順位より低く位置づけられます。
- 人口比の上位・下位：最も高いのは大阪府で第１号被保険者1,000人あたり190.5人（全国平均の1.18倍）、最も低いのは栃木県で第１号被保険者1,000人あたり138.0人（全国平均の0.86倍）です。
- 地域差の大きさ：最大（大阪府）と最小（栃木県）の差は1.38倍です。全国平均をそのまま自地域の目安に使うと、この差の分だけ実態からずれます。
- データの確かさ：全47都道府県を集計しました。18列は人口比で比較でき、19列は「千人単位の丸めに対して値が小さい」または「表章記号（－など）があり全都道府県を比べられない」ため、人口比の順位付けをしていません。
この表は何を表しているか
「統計表第６表 年間実受給者数，都道府県・介護サービス種類別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分）の統計表です。 都道府県ごとの介護サービスの年間実受給者数を、サービスの種類別に示しています。単位は千人です。
- 注：令和7（2025）年4月から令和8（2026）年3月の各サービス提供月の介護サービス受給者について名寄せを行ったものであり、当該期間中に被保険者番号の変更があった場合には、別受給者として計上している。
実数で並べると
介護サービスの年間実受給者数（総数）を実数（千人）で並べた上位10都道府県です。上位には人口の多い都道府県が並びます。
| 実数順位 | 都道府県 | 年間実受給者数（千人） |
|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 544.9 |
| 2 | 大阪府 | 446.7 |
| 3 | 神奈川県 | 393.9 |
| 4 | 埼玉県 | 306.2 |
| 5 | 愛知県 | 279.5 |
| 6 | 千葉県 | 269.7 |
| 7 | 北海道 | 255.9 |
| 8 | 兵庫県 | 248.5 |
| 9 | 福岡県 | 223.8 |
| 10 | 静岡県 | 169.4 |
人口で揃えると
実数を第１号被保険者数（令和8年3月末現在（令和7年度末））で割り、「第１号被保険者1,000人あたりの年間実受給者数」に直して比べます。人口規模の違いを取り除いたうえでの地域差を見るためです。
人口比が高い10都道府県
人口比が低い10都道府県
サービスの種類別に見る
人口比で比べられるサービスの種類について、全国平均と、最も高い都道府県・最も低い都道府県を示します（第１号被保険者1,000人あたり、単位は人）。
| サービスの種類 | 全国平均 | 最も高い都道府県 | 最も低い都道府県 | 最大÷最小 |
|---|---|---|---|---|
| 総数 | 161.2 | 大阪府（190.5） | 栃木県（138.0） | 1.38倍 |
| 居宅サービス | 126.3 | 大阪府（163.3） | 栃木県（103.2） | 1.58倍 |
| 訪問通所 | 109.0 | 大阪府（146.5） | 佐賀県（89.1） | 1.64倍 |
| 訪問介護 | 45.2 | 大阪府（85.2） | 佐賀県（19.6） | 4.35倍 |
| 訪問看護 | 30.9 | 大阪府（51.0） | 佐賀県（12.4） | 4.12倍 |
| 通所介護 | 47.1 | 沖縄県（71.9） | 鹿児島県（34.0） | 2.11倍 |
| 通所リハビリテーション | 16.5 | 徳島県（32.4） | 東京都（10.5） | 3.10倍 |
| 福祉用具貸与 | 83.7 | 大阪府（118.5） | 佐賀県（62.7） | 1.89倍 |
| 短期入所 | 22.2 | 秋田県（46.0） | 沖縄県（13.1） | 3.51倍 |
| 短期入所生活介護 | 19.3 | 秋田県（44.3） | 沖縄県（10.0） | 4.41倍 |
| 居宅療養管理指導 | 47.4 | 東京都（79.3） | 秋田県（11.6） | 6.82倍 |
| 居宅介護支援 | 112.5 | 大阪府（150.2） | 佐賀県（93.1） | 1.61倍 |
| 地域密着型サービス | 35.8 | 島根県（52.0） | 埼玉県（23.2） | 2.24倍 |
| 地域密着型通所介護 | 17.4 | 山梨県（25.6） | 山形県（6.5） | 3.96倍 |
| 認知症対応型共同生活介護（短期利用以外） | 7.7 | 愛媛県（15.4） | 沖縄県（3.6） | 4.25倍 |
| 施設サービス | 37.7 | 新潟県（50.6） | 大阪府（32.0） | 1.58倍 |
| 介護福祉施設サービス | 21.2 | 新潟県（29.5） | 沖縄県（15.6） | 1.89倍 |
| 介護保健施設サービス | 15.5 | 鳥取県（24.8） | 東京都（11.8） | 2.10倍 |
次の列は、人口比の順位付けをしていません。理由は表のとおりです。実数と記号は、元の統計表でそのまま確認できます。
| サービスの種類 | 順位付けしない理由 |
|---|---|
| 訪問入浴介護 | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
| 訪問リハビリテーション | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
| 短期入所療養介護（老健） | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
| 短期入所療養介護（病院等） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が10あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| 短期入所療養介護（医療院） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が2あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| 特定施設入居者生活介護（短期利用以外） | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
| 特定施設入居者生活介護（短期利用） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が3あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
| 夜間対応型訪問介護 | 「-」（計数のない場合）の都道府県が14あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| 認知症対応型通所介護 | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
| 小規模多機能型居宅介護（短期利用以外） | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
| 小規模多機能型居宅介護（短期利用） | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
| 認知症対応型共同生活介護（短期利用） | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
| 地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が4あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| 地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が26あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
| 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用以外） | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
| 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が3あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| 介護医療院サービス | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
47都道府県の一覧（総数）
| 人口比の順位 | 都道府県 | 第１号被保険者1,000人あたりの年間実受給者数 | 実数（千人） | 実数の順位 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 大阪府 | 190.5 | 446.7 | 2 |
| 2 | 京都府 | 184.4 | 134.8 | 11 |
| 3 | 和歌山県 | 173.4 | 52.6 | 37 |
| 4 | 秋田県 | 172.8 | 60.9 | 31 |
| 5 | 富山県 | 171.9 | 56.4 | 35 |
| 6 | 東京都 | 171.7 | 544.9 | 1 |
| 7 | 岡山県 | 171.2 | 96.2 | 17 |
| 8 | 島根県 | 170.9 | 38.1 | 43 |
| 9 | 青森県 | 167.9 | 70.0 | 27 |
| 10 | 徳島県 | 166.3 | 40.0 | 42 |
| 11 | 神奈川県 | 166.2 | 393.9 | 3 |
| 12 | 愛媛県 | 165.7 | 72.2 | 25 |
| 13 | 岩手県 | 165.6 | 66.7 | 29 |
| 14 | 香川県 | 165.0 | 49.3 | 40 |
| 15 | 三重県 | 164.2 | 86.7 | 22 |
| 16 | 熊本県 | 163.3 | 90.2 | 21 |
| 17 | 福島県 | 163.0 | 96.1 | 18 |
| 18 | 長崎県 | 162.6 | 71.1 | 26 |
| 19 | 大分県 | 161.5 | 60.1 | 32 |
| 20 | 新潟県 | 158.9 | 113.0 | 14 |
| 21 | 山梨県 | 158.6 | 40.3 | 41 |
| 22 | 山形県 | 158.1 | 56.3 | 36 |
| 23 | 群馬県 | 157.7 | 91.3 | 20 |
| 24 | 奈良県 | 157.4 | 66.4 | 30 |
| 25 | 沖縄県 | 157.4 | 56.5 | 34 |
| 26 | 兵庫県 | 157.1 | 248.5 | 8 |
| 27 | 高知県 | 157.1 | 37.4 | 44 |
| 28 | 福岡県 | 156.5 | 223.8 | 9 |
| 29 | 広島県 | 156.4 | 127.8 | 12 |
| 30 | 石川県 | 156.1 | 52.1 | 38 |
| 31 | 岐阜県 | 156.0 | 94.1 | 19 |
| 32 | 鹿児島県 | 155.9 | 81.5 | 23 |
| 33 | 福井県 | 155.6 | 36.2 | 45 |
| 34 | 鳥取県 | 155.3 | 27.5 | 47 |
| 35 | 山口県 | 154.9 | 69.6 | 28 |
| 36 | 千葉県 | 154.8 | 269.7 | 6 |
| 37 | 北海道 | 154.3 | 255.9 | 7 |
| 38 | 埼玉県 | 154.1 | 306.2 | 4 |
| 39 | 静岡県 | 154.0 | 169.4 | 10 |
| 40 | 滋賀県 | 153.7 | 58.8 | 33 |
| 41 | 長野県 | 153.5 | 99.9 | 16 |
| 42 | 宮城県 | 152.9 | 100.9 | 15 |
| 43 | 宮崎県 | 148.7 | 52.1 | 39 |
| 44 | 愛知県 | 146.5 | 279.5 | 5 |
| 45 | 茨城県 | 143.1 | 123.3 | 13 |
| 46 | 佐賀県 | 141.8 | 35.5 | 46 |
| 47 | 栃木県 | 138.0 | 79.3 | 24 |
データの出典と読み方の注意
- 出典：e-Stat「介護給付費等実態統計」統計表第６表 年間実受給者数，都道府県・介護サービス種類別（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分、ファイル mr_06.csv）。
- 人口の分母：介護保険事業状況報告（暫定）令和8年3月分 第１表 保険者別 第１号被保険者数（令和8年3月末現在）。暫定値。令和7年度介護保険事業状況報告（年報）第２表（確定値）の公表後に置き換える。
- 時点の違い：実態統計は審査月（給付月）ごとの集計、分母は3月末現在の被保険者数で、時点が異なります。
- 対象年齢：受給者には第２号被保険者（40〜64歳）も含まれます。分母は第１号被保険者（65歳以上）のみのため、人口比は目安として読んでください。
- 丸め：元の表は千人単位で小数第1位まで表示されています。人口比は丸められた値から計算しており、小さい値の列は順位付けを省いています。
- 表章記号：この表に出てくる記号と件数は 「-」62件（計数のない場合） です。値のないセルとして扱い、ゼロとは区別しています。
- 本結果は集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。順位は数値の単純比較で、統計的な有意性の検定は行っていません。
生成日時: 2026-10-03 06:03