概要
令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分の介護予防サービスの年間実受給者数は、全国で1,361.2千人（約136.1万人）です。第１号被保険者数（令和8年3月末現在（令和7年度末））で人口規模を揃えると、全国平均は第１号被保険者1,000人あたり38.0人です。最も高いのは兵庫県（第１号被保険者1,000人あたり57.6人）、最も低いのは青森県（第１号被保険者1,000人あたり18.0人）で、差は3.20倍です。
主要ポイント
- 実数が多い都道府県：介護予防サービスの年間実受給者数（総数）の実数が多いのは「東京都」、「大阪府」、「兵庫県」の順です。人口の多い都道府県ほど実数も多くなるため、この順位だけでは地域の違いを比べたことになりません。
- 実数と人口比で順位が変わる都道府県：「埼玉県」は実数では8位ですが、第１号被保険者1,000人あたりに直すと43位です。人口規模を揃えると、実数の順位より低く位置づけられます。
- 人口比の上位・下位：最も高いのは兵庫県で第１号被保険者1,000人あたり57.6人（全国平均の1.52倍）、最も低いのは青森県で第１号被保険者1,000人あたり18.0人（全国平均の0.47倍）です。
- 地域差の大きさ：最大（兵庫県）と最小（青森県）の差は3.20倍です。全国平均をそのまま自地域の目安に使うと、この差の分だけ実態からずれます。
- データの確かさ：全47都道府県を集計しました。6列は人口比で比較でき、16列は「千人単位の丸めに対して値が小さい」または「表章記号（－など）があり全都道府県を比べられない」ため、人口比の順位付けをしていません。
この表は何を表しているか
「統計表第５表 年間実受給者数，都道府県・介護予防サービス種類別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分）の統計表です。 都道府県ごとの介護予防サービスの年間実受給者数を、サービスの種類別に示しています。単位は千人です。
- 注：令和7（2025）年4月から令和8（2026）年3月の各サービス提供月の介護予防サービス受給者について名寄せを行ったものであり、当該期間中に被保険者番号の変更があった場合には、別受給者として計上している。
実数で並べると
介護予防サービスの年間実受給者数（総数）を実数（千人）で並べた上位10都道府県です。上位には人口の多い都道府県が並びます。
| 実数順位 | 都道府県 | 年間実受給者数（千人） |
|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 113.4 |
| 2 | 大阪府 | 109.1 |
| 3 | 兵庫県 | 91.1 |
| 4 | 愛知県 | 85.8 |
| 5 | 神奈川県 | 79.8 |
| 6 | 北海道 | 64.8 |
| 7 | 福岡県 | 60.5 |
| 8 | 埼玉県 | 54.7 |
| 9 | 千葉県 | 46.3 |
| 10 | 広島県 | 42.1 |
人口で揃えると
実数を第１号被保険者数（令和8年3月末現在（令和7年度末））で割り、「第１号被保険者1,000人あたりの年間実受給者数」に直して比べます。人口規模の違いを取り除いたうえでの地域差を見るためです。
人口比が高い10都道府県
人口比が低い10都道府県
サービスの種類別に見る
人口比で比べられるサービスの種類について、全国平均と、最も高い都道府県・最も低い都道府県を示します（第１号被保険者1,000人あたり、単位は人）。
| サービスの種類 | 全国平均 | 最も高い都道府県 | 最も低い都道府県 | 最大÷最小 |
|---|---|---|---|---|
| 総数 | 38.0 | 兵庫県（57.6） | 青森県（18.0） | 3.20倍 |
| 介護予防居宅サービス | 37.6 | 兵庫県（57.2） | 青森県（17.5） | 3.26倍 |
| 訪問通所 | 34.9 | 兵庫県（53.2） | 青森県（17.0） | 3.12倍 |
| 介護予防通所リハビリテーション | 7.7 | 佐賀県（19.2） | 神奈川県（2.9） | 6.68倍 |
| 介護予防福祉用具貸与 | 27.9 | 島根県（41.7） | 青森県（12.2） | 3.41倍 |
| 介護予防支援 | 35.1 | 兵庫県（53.4） | 青森県（17.3） | 3.09倍 |
次の列は、人口比の順位付けをしていません。理由は表のとおりです。実数と欠損記号は、元の統計表でそのまま確認できます。
| サービスの種類 | 順位付けしない理由 |
|---|---|
| 介護予防訪問入浴介護 | 「-」（計数のない場合）の都道府県が1あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| 介護予防訪問看護 | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
| 介護予防訪問リハビリテーション | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
| 短期入所 | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
| 介護予防短期入所生活介護 | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
| 介護予防短期入所療養介護（老健） | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
| 介護予防短期入所療養介護（病院等） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が29あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| 介護予防短期入所療養介護（医療院） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が27あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| 介護予防居宅療養管理指導 | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
| 介護予防特定施設入居者生活介護 | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
| 地域密着型介護予防サービス | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
| 介護予防認知症対応型通所介護 | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
| 介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用以外） | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
| 介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が8あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
| 介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外） | 千人単位の丸めに対して値が小さく、人口比の順位が不正確になるため順位付けしない |
| 介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用） | 「-」（計数のない場合）の都道府県が25あり、全都道府県を比べられないため順位付けしない |
47都道府県の一覧（総数）
| 人口比の順位 | 都道府県 | 第１号被保険者1,000人あたりの年間実受給者数 | 実数（千人） | 実数の順位 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 兵庫県 | 57.6 | 91.1 | 3 |
| 2 | 広島県 | 51.5 | 42.1 | 10 |
| 3 | 島根県 | 51.1 | 11.4 | 37 |
| 4 | 愛媛県 | 49.8 | 21.7 | 20 |
| 5 | 岡山県 | 47.0 | 26.4 | 14 |
| 6 | 大阪府 | 46.5 | 109.1 | 2 |
| 7 | 佐賀県 | 46.3 | 11.6 | 35 |
| 8 | 和歌山県 | 45.2 | 13.7 | 31 |
| 9 | 愛知県 | 45.0 | 85.8 | 4 |
| 10 | 香川県 | 43.8 | 13.1 | 32 |
| 11 | 京都府 | 43.8 | 32.0 | 12 |
| 12 | 鳥取県 | 43.5 | 7.7 | 45 |
| 13 | 福岡県 | 42.3 | 60.5 | 7 |
| 14 | 大分県 | 42.2 | 15.7 | 28 |
| 15 | 徳島県 | 41.6 | 10.0 | 41 |
| 16 | 奈良県 | 41.3 | 17.4 | 26 |
| 17 | 熊本県 | 40.7 | 22.5 | 19 |
| 18 | 滋賀県 | 39.2 | 15.0 | 29 |
| 19 | 北海道 | 39.1 | 64.8 | 6 |
| 20 | 岐阜県 | 39.0 | 23.5 | 17 |
| 21 | 福井県 | 38.7 | 9.0 | 43 |
| 22 | 新潟県 | 38.7 | 27.5 | 13 |
| 23 | 三重県 | 38.4 | 20.3 | 21 |
| 24 | 山口県 | 37.4 | 16.8 | 27 |
| 25 | 鹿児島県 | 37.1 | 19.4 | 23 |
| 26 | 長野県 | 36.9 | 24.0 | 16 |
| 27 | 宮城県 | 36.8 | 24.3 | 15 |
| 28 | 石川県 | 36.3 | 12.1 | 33 |
| 29 | 静岡県 | 36.0 | 39.6 | 11 |
| 30 | 東京都 | 35.7 | 113.4 | 1 |
| 31 | 富山県 | 35.1 | 11.5 | 36 |
| 32 | 高知県 | 34.9 | 8.3 | 44 |
| 33 | 栃木県 | 34.6 | 19.9 | 22 |
| 34 | 長崎県 | 33.9 | 14.8 | 30 |
| 35 | 神奈川県 | 33.7 | 79.8 | 5 |
| 36 | 群馬県 | 31.3 | 18.1 | 24 |
| 37 | 福島県 | 30.5 | 18.0 | 25 |
| 38 | 沖縄県 | 30.4 | 10.9 | 38 |
| 39 | 岩手県 | 29.5 | 11.9 | 34 |
| 40 | 山形県 | 28.9 | 10.3 | 39 |
| 41 | 宮崎県 | 28.5 | 10.0 | 42 |
| 42 | 秋田県 | 28.4 | 10.0 | 40 |
| 43 | 埼玉県 | 27.5 | 54.7 | 8 |
| 44 | 千葉県 | 26.6 | 46.3 | 9 |
| 45 | 茨城県 | 26.1 | 22.5 | 18 |
| 46 | 山梨県 | 20.1 | 5.1 | 47 |
| 47 | 青森県 | 18.0 | 7.5 | 46 |
データの出典と読み方の注意
- 出典：e-Stat「介護給付費等実態統計」統計表第５表 年間実受給者数，都道府県・介護予防サービス種類別（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分、ファイル mr_05.csv）。
- 人口の分母：介護保険事業状況報告（暫定）令和8年3月分 第１表 保険者別 第１号被保険者数（令和8年3月末現在）。暫定値。令和7年度介護保険事業状況報告（年報）第２表（確定値）の公表後に置き換える。
- 時点の違い：実態統計は審査月（給付月）ごとの集計、分母は3月末現在の被保険者数で、時点が異なります。
- 対象年齢：受給者には第２号被保険者（40〜64歳）も含まれます。分母は第１号被保険者（65歳以上）のみのため、人口比は目安として読んでください。
- 丸め：元の表は千人単位で小数第1位まで表示されています。人口比は丸められた値から計算しており、小さい値の列は順位付けを省いています。
- 表章記号：この表に出てくる記号と件数は 「-」90件（計数のない場合） です。値のないセルとして扱い、ゼロとは区別しています。
- 本結果は集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。順位は数値の単純比較で、統計的な有意性の検定は行っていません。
生成日時: 2026-10-03 05:49