【2026年2月】総合事業の利用実態｜通所型が7割・生活支援は未活用
介護予防・日常生活支援総合事業では、受給者数が954.8千人、費用額が28,421百万円となった。費用の約67.3％を通所型サービスが占める一方、その他の生活支援サービスは受給者数・費用額ともに0で、サービス種類による利用規模の差が明確に表れている。
主要指標
サービス種類別の分析
訪問型サービス
受給者数は356.4千人、費用額は6,999百万円。費用総額に占める割合は約24.6％である。
通所型サービス
受給者数は695.3千人、費用額は19,123百万円。費用総額の約67.3％を占め、4区分で最大である。
その他の生活支援サービス
受給者数は0千人、費用額は0百万円。今回の統計表では利用実績が計上されていない。
介護予防ケアマネジメント
受給者数は485.8千人、費用額は2,299百万円。1件当たり費用は約4,730円となる。
状態区分別の分析
訪問型と通所型では、いずれも要支援2の受給者が最も多い。介護予防ケアマネジメントでは要支援1が222.8千人で最大となり、サービス種類によって状態区分の構成が異なる。
| サービス種類 | 受給者数 | 事業対象者 | 要支援1 | 要支援2 | 費用額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 訪問型サービス | 356.4 | 15.9 | 136.0 | 203.4 | 6,999.0 |
| 通所型サービス | 695.3 | 70.0 | 275.6 | 348.6 | 19,123.0 |
| その他の生活支援サービス | 0 | — | — | — | 0 |
| 介護予防ケアマネジメント | 485.8 | 76.7 | 222.8 | 186.2 | 2,299.0 |
単位：受給者数は千人、費用額は百万円。「—」は提供された元データに状態区分別の値がない項目。
分析インサイト
通所型への費用集中
通所型サービスの費用額19,123百万円は、総費用28,421百万円の約67.3％を占める。総合事業の費用構造を検討する際の中心項目となる。
要支援2の利用が中心
訪問型では203.4千人、通所型では348.6千人が要支援2であり、両サービスとも事業対象者や要支援1を上回る。
生活支援サービスの未活用
その他の生活支援サービスは受給者数、費用額ともに0である。統計上の未計上を含む可能性に留意し、地域別の提供体制と併せた確認が必要である。
ケアマネジメントの規模
介護予防ケアマネジメントは485.8千人、2,299百万円で、費用額を受給者数で除した単純平均は1件当たり約4,730円である。
算出方法・注意事項
- 通所型の費用構成比は、19,123百万円を費用額合計28,421百万円で除して算出した。
- 介護予防ケアマネジメントの1件当たり費用は、2,299百万円を485.8千人で除した単純平均であり、約4,730円に丸めた。
- サービス種類別の受給者数には同一人物の重複があり得るため、各サービスの受給者数は合計受給者数と一致しない。
- 状態区分別数値とサービス別受給者数は、表章単位や丸めにより合計が一致しない場合がある。
- 0は当該統計表の値であり、制度上サービスが存在しないことを意味しない。
出典：厚生労働省「介護給付費等実態統計」令和8（2026）年2月審査分
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AUL DoXによる公的統計の整理・分析。数値の定義と正確性は原典に依拠する。