訪問介護経営分析レポート（経営主体別）
令和6年度決算・経営主体別の収支比較
出典：厚生労働省「第50表.xls」
対象：訪問介護／1施設・事業所当たり・経営主体別
単位：特記なき金額は 月額（決算額÷12）・円。比率は％。
有効回答数：638件
エグゼクティブサマリー
本レポートは、厚生労働省「第50表.xls」（令和6年度決算）に基づき、訪問介護1施設当たりの経営指標を経営主体別に比較したものである。読み取れる構造は次の点に集約される。
- 収支差率は経営主体で12.5ポイントの開き。令和6年度決算の収支差率は、社会福祉協議会が15.2%で最も高く、社会福祉法人（社協以外）が2.7%で最も低く、その差は12.5ポイントです。 同じサービスでも経営主体によって収支構造が異なります。自施設の経営主体に対応する区分を基準に確認することが重要です。
- 事業規模の大きさは収益性に直結していない。収入が最も大きいのは営利法人（3,784,030円／月）ですが、収支差率が最も高いのは社会福祉協議会（15.2%）で、規模と収益性は一致していません。 規模の大きさだけでは収支の余裕度を判断できません。費用構造を経営主体ごとに確認してください。
- 給与費比率は経営主体で20.4ポイントの差。給与費比率は社会福祉法人（社協以外）が85.0%、営利法人が64.6%で、20.4ポイントの差があります。 人件費水準の経営主体間の差が収支に影響します。給与費比率だけでなく、配置や加算取得と合わせて経営主体ごとに確認してください。
令和6年度決算の経営主体別データでは、収支差率は社会福祉協議会の15.2%から社会福祉法人（社協以外）の2.7%まで12.5ポイントの幅があります。自施設の経営主体に対応する区分を基準に、収入・費用・補助金を分けて確認してください。
1. 収支差率は経営主体で12.5ポイントの開き
令和6年度決算の収支差率は、社会福祉協議会が15.2%で最も高く、社会福祉法人（社協以外）が2.7%で最も低く、その差は12.5ポイントです。
| 経営主体 | 収支差率 |
|---|---|
| 社会福祉協議会 | 15.2％ |
| 営利法人 | 10.8％ |
| その他 | 7.2％ |
| 医療法人 | 5.0％ |
| 社会福祉法人（社協以外） | 2.7％ |
同じサービスでも経営主体によって収支構造が異なります。自施設の経営主体に対応する区分を基準に確認することが重要です。
2. 経営主体別の収入・支出・差引
| 経営主体 | 収入 | 支出 | 差引 | 差引比率 |
|---|---|---|---|---|
| 社会福祉法人（社協以外） | 2,220,978 | 2,160,105 | 60,872 | 2.7％ |
| 社会福祉協議会 | 2,114,159 | 1,792,245 | 321,914 | 15.2％ |
| 医療法人 | 3,144,090 | 2,987,072 | 157,018 | 5.0％ |
| 営利法人 | 3,784,030 | 3,376,062 | 407,968 | 10.8％ |
| その他 | 2,494,954 | 2,315,551 | 179,403 | 7.2％ |
3. 給与費比率の経営主体間の差
| 経営主体 | 給与費比率 |
|---|---|
| 社会福祉法人（社協以外） | 85.0％ |
| 社会福祉協議会 | 75.2％ |
| 医療法人 | 71.8％ |
| 営利法人 | 64.6％ |
| その他 | 71.7％ |
注意点
- 本結果は回答施設の集計平均であり、個別施設の経営状態を直接示すものではありません。
- 各金額は決算額を12で除した月額で、表章単位未満の丸めにより内訳が一致しない場合があります。
- 経営主体は法人の種別（社会福祉法人・医療法人・営利法人等）による区分であり、経営主体間の単純比較には各主体固有の事情の確認が必要です。
生成日時: 2026-07-20 17:11