介護医療院経営分析レポート
令和3年度決算〜令和6年度決算の4か年推移
出典：厚生労働省「第3表.xls」
対象：介護医療院／1施設・事業所当たり
単位：特記なき数値は 月額（決算額÷12）・円。比率は％。年額換算は本レポートによる×12の参考値。
有効回答数：令和3年度決算 205件 / 令和4年度決算 311件 / 令和5年度決算 303件 / 令和6年度決算 303件
エグゼクティブサマリー
本レポートは、厚生労働省「第3表.xls」に基づき、介護医療院1施設当たりの経営指標を令和3年度決算〜令和6年度決算の4か年推移で追跡したものである。読み取れる構造は次の点に集約される。
- 支出の伸びが収入の伸びを上回った。令和5年度決算から令和6年度決算に、収入は1.6%、支出は2.4%増加しました。 費用増が収入増を上回っており、収支圧迫要因の費目別の特定が必要です。
- 差引は黒字を維持しているが縮小した。差引は1,025,331円／月、収入に対する比率は3.5%です。前年度比では-16.1%減少しました。 黒字は維持していますが縮小傾向にあり、要因を早めに特定して悪化を防ぐことが重要です。
- 補助金を含む差引は前年度から縮小した。補助金を含む差引は1,070,201円／月で、前年度から19.6%減少しました。 本業の差引に対する補助金の規模は約4%にとどまり、比較的自立した収支構造です。恒常収益での安定性は引き続き確認してください。
費用増が収入増を上回っており、差引比率3.5%はさらなる圧迫を受けるリスクがあります。収入内訳と費用費目を分けて原因を特定し、自施設との比較を優先してください。
1. 支出の伸びが収入の伸びを上回った
令和5年度決算から令和6年度決算に、収入は1.6%、支出は2.4%増加しました。
| 科目（月額・円） | 令和3年度決算 | 令和4年度決算 | 令和5年度決算 | 令和6年度決算 | R初→直近変化 |
|---|---|---|---|---|---|
| 介護事業収益（小計） | 31,915,479 | 30,411,701 | 29,207,198 | 29,686,633 | -7.0％ |
| 介護事業費用（小計） | 30,170,543 | 30,226,494 | 27,906,592 | 28,572,396 | -5.3％ |
| 収支差額（差引ウ） | 1,671,054 | 108,563 | 1,221,549 | 1,025,331 | -38.6％ |
| 収支差率（ウ） | 5.2％ | 0.4％ | 4.2％ | 3.5％ | -1.7pt |
費用増が収入増を上回っており、収支圧迫要因の費目別の特定が必要です。
2. 差引は黒字を維持しているが縮小した
差引は1,025,331円／月、収入に対する比率は3.5%です。前年度比では-16.1%減少しました。
| 指標（月額・円／％） | 令和3年度決算 | 令和4年度決算 | 令和5年度決算 | 令和6年度決算 |
|---|---|---|---|---|
| 収支差額（ウ・本業） | 1,671,054 | 108,563 | 1,221,549 | 1,025,331 |
| イ・ロ補助金計 | 179,692 | 400,577 | 110,135 | 44,870 |
| 差引（エ・補助金込み） | 1,850,746 | 509,139 | 1,331,684 | 1,070,201 |
| 収支差率（エ） | 5.8％ | 1.7％ | 4.5％ | 3.6％ |
黒字は維持していますが縮小傾向にあり、要因を早めに特定して悪化を防ぐことが重要です。
補助金を含む差引は前年度から縮小した：補助金を含む差引は1,070,201円／月で、前年度から19.6%減少しました。
本業の差引に対する補助金の規模は約4%にとどまり、比較的自立した収支構造です。恒常収益での安定性は引き続き確認してください。
3. 費用構造 ── 人件費と物価高の圧力
| 費用科目（月額・円） | 令和3年度決算 | 令和6年度決算 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 給与費 | 19,073,294 | 17,923,850 | -6.0％ |
| 減価償却費 | 1,128,096 | 1,383,262 | +22.6％ |
| その他費用 | 9,969,153 | 9,265,283 | -7.1％ |
費用構造では、給与費の伸び（-6.0％）とその他費用（委託費・水光熱等）の伸び（-7.1％）が並行して推移した。物価・エネルギー高騰が直接費用に波及した可能性に留意する必要がある。
4. 給与費が費用構造の中心
令和6年度決算の給与費比率は60.4%です。
| 常勤・1人当たり給与費（月額・円） | 令和3年度決算 | 令和6年度決算 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 常勤換算職員1人当たり給与費（全体） | 432,437 | 456,040 | +5.5％ |
| 介護福祉士（常勤） | 350,936 | 399,254 | +13.8％ |
| 介護職員（常勤） | 331,463 | 374,850 | +13.1％ |
| 看護師（常勤） | 472,789 | 484,507 | +2.5％ |
| 指標 | 令和3年度決算 | 令和4年度決算 | 令和5年度決算 | 令和6年度決算 |
|---|---|---|---|---|
| 給与費比率 | 59.8％ | 62.1％ | 60.4％ | 60.4％ |
単純な人件費削減ではなく、配置、稼働、加算取得、職員1人当たり指標を合わせて検討すべきです。
注意：本結果は回答施設の集計平均であり、個別施設の経営状態を直接示すものではありません。
5. 規模・生産性 ── 定員・職員数に変化
| 指標 | 令和3年度決算 | 令和6年度決算 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 定員（人） | 57.3 | 56.4 | -1.6％ |
| 延べ利用者数（人） | 1,888.3 | 1,751.7 | -7.2％ |
| 常勤換算職員数（人） | 42.5 | 40.4 | -4.9％ |
| 利用者1人当たり収入（円） | 16,901 | 16,947 | +0.3％ |
| 利用者1人当たり支出（円） | 16,016 | 16,362 | +2.2％ |
介護医療院の令和3年度決算から令和6年度決算にかけて、定員は-1.6％、常勤換算職員数は-4.9％変化した。収支の変動を評価する際は、この施設規模の変化と介護報酬・補助金単価・コスト構造の変化を分けて確認する必要がある。
主要指標 一覧表（月額・1施設当たり）
| 科目 | 令和3年度決算 | 令和4年度決算 | 令和5年度決算 | 令和6年度決算 |
|---|---|---|---|---|
| 【収支】 | ||||
| 介護事業収益（小計） | 31,915,479 | 30,411,701 | 29,207,198 | 29,686,633 |
| 介護事業費用（小計） | 30,170,543 | 30,226,494 | 27,906,592 | 28,572,396 |
| 収支差額（ウ） | 1,671,054 | 108,563 | 1,221,549 | 1,025,331 |
| 収支差率（ウ） | 5.2％ | 0.4％ | 4.2％ | 3.5％ |
| 差引（エ・補助金込み） | 1,850,746 | 509,139 | 1,331,684 | 1,070,201 |
| 収支差率（エ） | 5.8％ | 1.7％ | 4.5％ | 3.6％ |
| 【費用内訳】 | ||||
| 給与費 | 19,073,294 | 18,876,024 | 17,642,108 | 17,923,850 |
| 給与費比率 | 59.8％ | 62.1％ | 60.4％ | 60.4％ |
| 減価償却費 | 1,128,096 | 1,227,697 | 1,263,896 | 1,383,262 |
| その他費用 | 9,969,153 | 10,122,773 | 9,000,587 | 9,265,283 |
| 【収益内訳】 | ||||
| 介護料収入 | 27,860,972 | 26,380,261 | 25,798,187 | 26,244,701 |
| 利用者等利用料収入 | 4,073,678 | 3,969,713 | 3,395,269 | 3,416,987 |
| 補助金収入（イ・ロ除く） | - | 82,015 | 39,689 | 53,382 |
| イ・ロ補助金計 | 179,692 | 400,577 | 110,135 | 44,870 |
| 【人件費・処遇】 | ||||
| 常勤換算職員1人当たり給与費 | 432,437 | 450,000 | 456,040 | 456,040 |
| 介護福祉士 給与費（常勤） | 350,936 | 375,730 | 399,254 | 399,254 |
| 介護職員 給与費（常勤） | 331,463 | 349,565 | 374,850 | 374,850 |
| 看護師 給与費（常勤） | 472,789 | 460,520 | 484,507 | 484,507 |
| 【規模・運営】 | ||||
| 定員（人） | 57.3 | 58.1 | 56.4 | 56.4 |
| 延べ利用者数（人） | 1,888.3 | 1,805.5 | 1,751.7 | 1,751.7 |
| 常勤換算職員数（人） | 42.5 | 40.4 | 40.4 | 40.4 |
| 利用者1人当たり収入（補助金除く） | 16,901 | 16,844 | 16,947 | 16,947 |
| 利用者1人当たり支出 | 16,016 | 16,784 | 16,362 | 16,362 |
| 有効回答数 | 205 | 311 | 303 | 303 |
経営・政策インプリケーション
- 自施設の月額収入・支出・差引比率を同じ定義で算出し、集計平均と比較する。
- 収入の増減を介護料、利用料、補助金に分け、恒常収益の伸びを確認する。
- 給与費は削減額だけで判断せず、利用者数、職員数、加算取得、1人当たり指標と併記する。
- 単年度平均だけで結論を出さず、月次推移と施設類型・規模別比較を追加する。
注記・出典
- 本結果は回答施設の集計平均であり、個別施設の経営状態を直接示すものではありません。
- 各金額は決算額を12で除した月額で、表章単位未満の丸めにより内訳が一致しない場合があります。
- 年度間の差は要因の存在を示しますが、制度改定や人員配置などの因果関係までは特定できません。
- 最新年度の有効回答数は303件です。母集団への代表性は別途確認が必要です。
原典：厚生労働省「第3表.xls」
作成：AUL（aul-dox.jp）／本レポートは公的統計を分析・可視化した二次的著作物であり、数値の正確性は原典に依拠する。
生成日時: 2026-07-20 17:07